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資料２ 地方財政 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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広域的なインフラマネジメントの推進
○ 今後、人口減少やインフラの老朽化に伴い、人口１人当たりのインフラコストが増加していく見込み。各地方公共団体におい
て、限られた人員・予算の中で効率的にインフラ・公共施設の維持管理を行うためには、既存の行政区域に拘らない広域的な
視点でインフラのマネジメントを行っていくことが重要。
○ 具体的には、複数の地方公共団体・エリアにおいて、包括的民間委託等による広域的・分野横断的な維持管理の導入等に
より、発注業務の効率化や維持管理に係るコストの効率化などを推進していくことが重要。
◆包括的民間委託の概要
◆インフラ維持管理・更新費用の人口１人当たりコスト
（兆円）
11.5
10
5
（万円）
人口1人当たりコスト【右軸】
15
7.5
5.2
8.9
6.0
13.2
13.0
15
11.5
9.9
10
6.4
7.1
6.6
7.0
6.5
5
インフラ維持管理・更新費用（総額）【左軸】
0
0
2018
2023
2028
2033
2038
2043
2048
（注）今後の維持管理・更新費用は予防保全を行った場合。
（出所）総務省統計局「人口推計（平成31年4月報）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、国土交通省資料を基に作成。
◆広域的なインフラマネジメントのイメージ
（出所）国土交通省資料
＜包括的民間委託の導入により期待される効果＞
行政経費の変化
若手職員の業務
時間割合の変化
（出所）国土交通省資料
（出所）国土交通省「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」（令和5年3月）
35
○ 今後、人口減少やインフラの老朽化に伴い、人口１人当たりのインフラコストが増加していく見込み。各地方公共団体におい
て、限られた人員・予算の中で効率的にインフラ・公共施設の維持管理を行うためには、既存の行政区域に拘らない広域的な
視点でインフラのマネジメントを行っていくことが重要。
○ 具体的には、複数の地方公共団体・エリアにおいて、包括的民間委託等による広域的・分野横断的な維持管理の導入等に
より、発注業務の効率化や維持管理に係るコストの効率化などを推進していくことが重要。
◆包括的民間委託の概要
◆インフラ維持管理・更新費用の人口１人当たりコスト
（兆円）
11.5
10
5
（万円）
人口1人当たりコスト【右軸】
15
7.5
5.2
8.9
6.0
13.2
13.0
15
11.5
9.9
10
6.4
7.1
6.6
7.0
6.5
5
インフラ維持管理・更新費用（総額）【左軸】
0
0
2018
2023
2028
2033
2038
2043
2048
（注）今後の維持管理・更新費用は予防保全を行った場合。
（出所）総務省統計局「人口推計（平成31年4月報）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、国土交通省資料を基に作成。
◆広域的なインフラマネジメントのイメージ
（出所）国土交通省資料
＜包括的民間委託の導入により期待される効果＞
行政経費の変化
若手職員の業務
時間割合の変化
（出所）国土交通省資料
（出所）国土交通省「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」（令和5年3月）
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