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資料２ 地方財政 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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地方公務員数の推移と自治体行政の効率化
○ 1995年以降、約30年間で生産年齢人口が約16%減少し、地方団体の職員数も同程度で減少。2050年には生産年齢人口
は約25%減少の見込み。他方で、足元では、専門的な技術を有する職員が減少傾向にある一方で、一般行政職員等は増加傾向。
○ 今後、地域社会の担い手の減少が不可避である中で、地方行財政の持続可能性の確保が一層重要。多様なニーズに対応し、よ
り少ない職員数で質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、徹底した行政の合理化・効率化を図っていく必要。
○ 同時に、担い手を広げ、民間企業を含めた多様な主体が連携・協働する取組を進めることで、活力ある地域社会の維持・地域課
題の解決をはかっていくことが重要。
◆主な部門別の地方公務員数の推移（H27年の水準を100とした場合）
◆地方団体の総職員数と生産年齢人口の推移
生産年齢人口【右軸】の減少割合▲15.5% （万人）
9,000
1995年
2024年
8,726万人
7,373万人
8,000
（万人）
400
350
地 300
方
公
共 250
団
体 200
の
総
職 150
員
数 100
7,000
総職員数【左軸】の減少割合▲14.2%
1995年
2024年
328万人
281万人
50
?
生産年齢人口の減少割合予測
（対2024年比）
2030年 : ▲ 4%
2040年 : ▲14%
2050年 : ▲25%
生
産
6,000 年
齢
5,000 人
口
4,000 （
15
3,000 歳
～
64
2,000
歳
）
1,000
0
0
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（⾧期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2024年度までは実績ベース、2025年度以降は将来推計をベース。
◆出生数の推移
福祉関係
106
104
105
一般行政
（その他）
100
100
土木
一般行政（その他）
土木
95
H27
団塊ジュニア世代の定年退職時
（2040年頃）に入庁が見込まれる世代
1973年生まれ:約210万人
2023年生まれ:約73万人
H28
H29
95
福祉関係
公営企業等
H30
R1
R2
R3
R4
R5
公営企業等
R6
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」
（注1）一般行政（その他）は、一般行政職員から福祉関係及び土木関連を除いた職員。
（注2）R2～R4については、一部、新型コロナによる影響等があることに留意。
◆会計年度任用職員の任用件数の推移
会計年度任用職員
（任用件数）
R2
・・・
622,306人
・・・
R6
661,368人
(対R2:+39,062人)
（出所）「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」（総務省）
（注１）会計年度任用職員制度については、令和2年4月1日より導入。
（注２）任用期間が６ヶ月以上かつ１週間あたりの勤務時間が19時間25分（常勤職員の半分）以上の職員が対象
◆地方財政計画における給与関係経費（退職手当以外）の推移
R4
R5
R6
R7
R8
仮試算
20.6兆円
18.5兆円
(▲0.8％)
18.8兆円
19.2兆円
19.9兆円
（対前年度比）
【参考】
人事院勧告
+0.23％
+0.96％
+2.76%
+3.62％
給与関係経費
現在50歳前後の団塊ジュニア世代
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
110
(+1.3%)
(+2.0%)
(+3.7%)
(+4.0%)
（注1）「給与関係経費」は、各年度の地方財政計画における退職手当を除いた給与関係経費の金額。
（注2）「人事院勧告」は、月例給の官民較差。なお、期末・勤勉手当の支給月数については、R3勧告が▲0.15月引き下げ、
R4～R6勧告がそれぞれ+0.1月引き上げ、R7勧告が+0.05月引き上げ。
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○ 1995年以降、約30年間で生産年齢人口が約16%減少し、地方団体の職員数も同程度で減少。2050年には生産年齢人口
は約25%減少の見込み。他方で、足元では、専門的な技術を有する職員が減少傾向にある一方で、一般行政職員等は増加傾向。
○ 今後、地域社会の担い手の減少が不可避である中で、地方行財政の持続可能性の確保が一層重要。多様なニーズに対応し、よ
り少ない職員数で質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、徹底した行政の合理化・効率化を図っていく必要。
○ 同時に、担い手を広げ、民間企業を含めた多様な主体が連携・協働する取組を進めることで、活力ある地域社会の維持・地域課
題の解決をはかっていくことが重要。
◆主な部門別の地方公務員数の推移（H27年の水準を100とした場合）
◆地方団体の総職員数と生産年齢人口の推移
生産年齢人口【右軸】の減少割合▲15.5% （万人）
9,000
1995年
2024年
8,726万人
7,373万人
8,000
（万人）
400
350
地 300
方
公
共 250
団
体 200
の
総
職 150
員
数 100
7,000
総職員数【左軸】の減少割合▲14.2%
1995年
2024年
328万人
281万人
50
?
生産年齢人口の減少割合予測
（対2024年比）
2030年 : ▲ 4%
2040年 : ▲14%
2050年 : ▲25%
生
産
6,000 年
齢
5,000 人
口
4,000 （
15
3,000 歳
～
64
2,000
歳
）
1,000
0
0
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（⾧期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2024年度までは実績ベース、2025年度以降は将来推計をベース。
◆出生数の推移
福祉関係
106
104
105
一般行政
（その他）
100
100
土木
一般行政（その他）
土木
95
H27
団塊ジュニア世代の定年退職時
（2040年頃）に入庁が見込まれる世代
1973年生まれ:約210万人
2023年生まれ:約73万人
H28
H29
95
福祉関係
公営企業等
H30
R1
R2
R3
R4
R5
公営企業等
R6
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」
（注1）一般行政（その他）は、一般行政職員から福祉関係及び土木関連を除いた職員。
（注2）R2～R4については、一部、新型コロナによる影響等があることに留意。
◆会計年度任用職員の任用件数の推移
会計年度任用職員
（任用件数）
R2
・・・
622,306人
・・・
R6
661,368人
(対R2:+39,062人)
（出所）「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」（総務省）
（注１）会計年度任用職員制度については、令和2年4月1日より導入。
（注２）任用期間が６ヶ月以上かつ１週間あたりの勤務時間が19時間25分（常勤職員の半分）以上の職員が対象
◆地方財政計画における給与関係経費（退職手当以外）の推移
R4
R5
R6
R7
R8
仮試算
20.6兆円
18.5兆円
(▲0.8％)
18.8兆円
19.2兆円
19.9兆円
（対前年度比）
【参考】
人事院勧告
+0.23％
+0.96％
+2.76%
+3.62％
給与関係経費
現在50歳前後の団塊ジュニア世代
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
110
(+1.3%)
(+2.0%)
(+3.7%)
(+4.0%)
（注1）「給与関係経費」は、各年度の地方財政計画における退職手当を除いた給与関係経費の金額。
（注2）「人事院勧告」は、月例給の官民較差。なお、期末・勤勉手当の支給月数については、R3勧告が▲0.15月引き下げ、
R4～R6勧告がそれぞれ+0.1月引き上げ、R7勧告が+0.05月引き上げ。
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