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資料２ 地方財政 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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地方財政をめぐる新たな局面
○ 近年の地方財政は、令和元年度以降、コロナ禍を除き折半対象財源不足が継続的に解消され、令和７年度に至っては折半外
を含めて臨時財政対策債発行がゼロになるなど、これまでの地方の財源不足を前提とした議論とは一線を画したフェーズに移行。
〇 成⾧型経済へ移行し、地方税・地方交付税が基調的な増加傾向となっている中で、地方財政の健全化の取組を着実に進めつつ、
メリハリの効いた予算編成を行うと同時に、こうした新たな局面で生じる地域間の財政力・行政サービスの格差拡大を抑制する観
点から、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合いの確保に一層取り組む必要。
◆ 地方財政をめぐる新たな局面
◆ 成⾧型経済移行期において取り組むべき課題
令和元年度以降解消
（折半対象財源不足）
（令和３年度を除く）
○ 地方財政健全化の取組
臨時財政対策債の着実な償還
地方交付税
国税（法定率分）の増加
特会借入金の着実な償還
○ メリハリの効いた予算編成
経済・物価動向等の適切な反映
地方税
地方税収の増加
人口減少の中でも機能し得る地域社会や産業構造の再構築と
それを可能にする制度設計
○ 地域間の財政力格差拡大の抑制
成⾧と分配の好循環・成⾧型経済への移行
地方税源の偏在是正（地方税の充実確保と偏在性が小さい
地方税体系の構築は”車の両輪”）
都市と地方の支え合いの確保
◆ 折半対象財源不足額等の推移（地方財政計画ベース）
（兆円）10
5
0
1.3
1.1
3.8
3.8
7.6
7.7
1.0
3.6
折半臨財債
0.6
7.2
2.6
3.8
3.8
3.6
2.6
H23
H24
H25
H26
5.3
0.2
1.5 2.9
0.3 0.5 0.7 1.3 0.2 0.3
1.5
0.0
0.3
0.7
0.2
H27
H28
H29
H30
R元
特例加算等
0.0
R２
別枠加算
1.7 3.4
1.7
R3
0.0
R4
0.0
R5
0.0
R6
0.0
13
R7 （年度）
○ 近年の地方財政は、令和元年度以降、コロナ禍を除き折半対象財源不足が継続的に解消され、令和７年度に至っては折半外
を含めて臨時財政対策債発行がゼロになるなど、これまでの地方の財源不足を前提とした議論とは一線を画したフェーズに移行。
〇 成⾧型経済へ移行し、地方税・地方交付税が基調的な増加傾向となっている中で、地方財政の健全化の取組を着実に進めつつ、
メリハリの効いた予算編成を行うと同時に、こうした新たな局面で生じる地域間の財政力・行政サービスの格差拡大を抑制する観
点から、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合いの確保に一層取り組む必要。
◆ 地方財政をめぐる新たな局面
◆ 成⾧型経済移行期において取り組むべき課題
令和元年度以降解消
（折半対象財源不足）
（令和３年度を除く）
○ 地方財政健全化の取組
臨時財政対策債の着実な償還
地方交付税
国税（法定率分）の増加
特会借入金の着実な償還
○ メリハリの効いた予算編成
経済・物価動向等の適切な反映
地方税
地方税収の増加
人口減少の中でも機能し得る地域社会や産業構造の再構築と
それを可能にする制度設計
○ 地域間の財政力格差拡大の抑制
成⾧と分配の好循環・成⾧型経済への移行
地方税源の偏在是正（地方税の充実確保と偏在性が小さい
地方税体系の構築は”車の両輪”）
都市と地方の支え合いの確保
◆ 折半対象財源不足額等の推移（地方財政計画ベース）
（兆円）10
5
0
1.3
1.1
3.8
3.8
7.6
7.7
1.0
3.6
折半臨財債
0.6
7.2
2.6
3.8
3.8
3.6
2.6
H23
H24
H25
H26
5.3
0.2
1.5 2.9
0.3 0.5 0.7 1.3 0.2 0.3
1.5
0.0
0.3
0.7
0.2
H27
H28
H29
H30
R元
特例加算等
0.0
R２
別枠加算
1.7 3.4
1.7
R3
0.0
R4
0.0
R5
0.0
R6
0.0
13
R7 （年度）