新たな地域医療構想に関するとりまとめにおける整理
令和６年12月18日 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」より抜粋

２．2040年頃の医療をとりまく状況と課題
（２）医療従事者
○ 医師や看護師等の医療従事者の確保が困難となっている中、2040 年に向けて、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者確保の
制約が増す中で医療提供体制の確保が必要となり、働き方改革等による労働環境の改善や、医療 DX、タスクシフト・シェア等の推進が
重要となる。
○ 医師については、人口が減少する中での医師養成のあり方や医師偏在が課題となっているほか、特に診療所の医師は平均年齢が 60 代
以上と高齢化しており、人口が少ない二次医療圏では診療所数は減少傾向、人口の多い二次医療圏では診療所数は増加傾向にある。
○ 歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者についても、将来にわたって医療提供体制を確保するため、その養成のあり方や偏在等の課
題、専門性を発揮した効果的な活用の重要性が指摘されている。
４．医療提供体制の現状と目指すべき方向性
（１）新たな地域医療構想における基本的な方向性
○ ３点目は、医療の質や医療従事者の確保である。地域ごとに医療需要の変化等に対応できる医療従事者を確保することが重要である。
また、今後、多くの医療資源を要する手術等が減少し、急性期病床の稼働率の低下等により、医療機関の経営への影響が見込まれる中、
一定の症例や医師を集約して、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しながら、急性期医療や救急医療を提供する体制を構築する
ことが求められる。
令和６年12月18日 「医師偏在対策に関するとりまとめ」より抜粋

４．医師偏在の是正に向けた基本的な考え方
○ 今後、地域ごとに人口構造が急激に変化していく中で、地域や診療科の医師配置の不均衡が拡大しかねない状況にある。また、日本の
人口減少が進み、人材制約が大きくなる一方、医師数は毎年増加しており、医師の需要と供給は2029年頃に均衡する推計もある中、医
師確保対策について、総数の確保から適切な配置へと重心をシフトしていく必要がある。
○ 人口減少が進む中で、定住人口が見込まれる地域であっても、「保険あってサービスなし」という事態に陥る可能性があることから、
将来にわたって国民皆保険を維持し、こうした地域を守るため、地域の必要な医療機能を確保することが必要であり、国、地方自治体、
医療関係者、保険者等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組むことが重要である。
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