区域の人口規模を踏まえた医療機関機能の考え方（案）

区域

大都市型

地方都市型

現在の人口規模
の目安

急性期拠点機能

高齢者救急・
地域急性期機能

在宅医療等連携機能

専門等機能

100万人以上

• 将来の手術等の医療需要を踏まえ、
区域内に複数医療機関を確保
• 都道府県からの依頼等を踏まえ、
地域の医療機関へ医師を派遣する

• 高齢者救急の対応の
他、骨折の手術など、
頻度の多い一部の手
術についても対応

• 診療所による在宅医療
の実施が多い場合、そ
うした診療所や訪看ス
テーション等の支援
• 高齢者施設等からの患
者受入等の連携

• 将来の手術等の医療需要を踏まえ、
区域内に１～複数医療機関を確保
• 都道府県からの依頼等を踏まえ、
地域の医療機関へ医師を派遣する

• 高齢者救急の対応
• 手術等が必要な症例に
ついては地域の医療資
源に応じて、急性期拠
点機能を有する医療機
関へ搬送

• 地域の在宅医療の提供
状況に応じて、在宅医
療・訪問看護の提供や
後方支援を実施
• 高齢者施設等からの患
者受入れ等の連携

• 特定の診療科に
特化した手術等
を提供
• 有床診療所の担
う地域に根ざし
た診療機能
• 集中的な回復期
リハビリテー
ション
• 高齢者等の中長
期にわたる入院
医療
等

• 手術等の医療資源を多く投入する
医療行為について集約化し区域内
に１医療機関を確保する
• 地域の医療資源に応じて、高齢者
救急・地域急性期機能や在宅医療
等連携機能をあわせて選択するこ
とも考えられる

• 地域の医療資源の範囲
内で高齢者救急の対応
• 手術等が必要な症例に
ついては急性期拠点機
能を有する医療機関へ
搬送

• 診療所による在宅医療
の実施が少ない場合、
自ら在宅医療や訪問看
護を提供
• 高齢者施設等からの患
者受入れ等の連携

※東京などの人口の極
めて多い地域において
は、個別性が高く、地
域偏在等の観点も踏ま
えつつ別途整理

50万人程度

～30万人

人口の
少ない地域

※

※20万人未満の地域
については、急性
期拠点機能の確保
が可能かどうか等
について特に点検
し、圏域を設定

地域の実情に応じて、複数の医療機関機能の選択が可能

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