及び薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握及び地域の実情に応
じた薬剤師の確保策を講じること、地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬
剤師派遣）の積極的な活用、都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携して取り組むこ
と等が必要であること、また、取組の検討及び実施に当たっては、都道府県、都道府県薬剤
師会・病院薬剤師会、関係団体等が連携することが記載された。
2023 年 3 月 31 日、第 8 次医療計画について「医療提供体制の確保に関する基本方針（大
臣告示）」、「医療計画作成指針（局長通知）」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療
提供体制構築に係る指針（課長通知）」が示され、これらの通知等をもとに、各都道府県は
2023 年度に第 8 次医療計画を策定し 2024 年度から施行することとなっている。これらの状
況を踏まえ、2023 年 6 月 9 日には薬剤師確保策を検討するに際しての参考として厚生労働
省医薬・生活衛生局総務課長通知「薬剤師確保計画ガイドラインについて」（薬生総発 0609
第 2 号）が発出されている。
日本病院薬剤師会の病院薬剤師確保策に関する検討特別委員会は、2023 年 1 月 28 日、限
られた医療資源の中で持続可能な医療体制に薬剤師が貢献するために、各都道府県の病院
薬剤師会が主体となって、都道府県薬剤師会や自治体と密に連携して、地域の実情に応じて
効果的かつ持続可能な病院薬剤師の確保策を策定するための参考に資するものとして本手
引き（Ver１）を作成した。また、本会組織強化推進部からは地域医療介護総合確保基金を
用いた薬剤師修学資金貸与事業の推進について、「病院薬剤師確保の取組み（修学資金貸与
等）の手引き（Ver 1.0）が公表された。「基金を用いた修学資金」と本手引きで示す「基
幹病院から地域病院への薬剤師の派遣/出向のスキーム」は、薬剤師偏在を解決するための
車の両輪をなすもとして、地域の実情に応じて適宜、組み合わせて活用するものである。こ
れら 2 つの手引きは、各都道府県病院薬剤師会で時期を逸することなく出来るだけ早くに
準備に取り掛かれるように、その時点で限られた情報を基に作成し今後も、最新の情報を基
に、適宜、改訂を行うこととしている。
2024 年 5 月現在、いくつかの都道府県のホームページ等で第 8 次医療計画に関する薬剤
師確保の具体例が公表されている。また、薬剤師免許取得直後の薬剤師を対象に質の高い研
修を提供する医療機関において、地域の医療機関における業務を修得することで病棟薬剤
業務等の質向上を図るものとして、令和 6 年度診療報酬改定で薬剤業務向上加算が新設さ
れた。その施設基準は本手引きで記載している都道府県と連携した地域病院への薬剤師出
向/派遣のスキームと合致する部分が多い。これらの状況を鑑み、本委員会では 5 月 14 日
に「病院薬剤師確保に関する説明会」を企画することとなった。これに合わせて、本手引き
に各都道府県の第 8 次医療計画の薬剤師確保の記載状況、薬剤師確保計画の協議体制、都道

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