３．取り組みの具体的なステップ
・都道府県病薬内での意思統一と自治体との対話
- 薬剤師確保のための計画の策定に当たっては各都道府県での担当課を確認し、薬
剤師確保対策部会(仮)を開催するなど、対話の場を設定する
- その他のステークホルダーの有無も確認する
- 薬剤師確保対策は、都道府県内の 2 次医療圏別、病院機能別に薬剤師の就労状況
を把握したうえで、地域の特性や実情に応じた対策とする必要がある
- どこに問題点があるのか(薬剤師を確保できない理由は何か)を正確に把握する
- 自治体と相互の理解を深め、共通認識を持つ
- 確保すべき薬剤師の数は？
- 薬剤師が出向する病院をどのように選定するのか？
- 都道府県の事業を計画するとして、その事業規模は？
- 必要に応じて不足状況を明らかにするための調査を行う
- 現状把握の例：持続の危機にある病院は？ X 年後に破綻する病院の数は？
業務拡大できないことが問題？ そのために何人必要なのか？
- 病院側の薬剤師確保体制の有無も重要な要素である
- 勤務環境の改善、離職防止、負担軽減、定着、再就業を支援する病院の取り組み
も把握する

・都道府県薬との関係構築
- 取組の検討及び実施に当たっては、都道府県、都道府県薬剤師会、病院薬剤師
会、関係団体等が連携して取り組む必要がある
- 都道府県薬剤師会と連携し医療審議会、薬事審議会等での議論を共有する
- 詳細な議論を進め、病院薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの役割、薬剤師の就労状
況を把握し共通認識を持つ
- 薬剤師連携の推進と連動しながら多面的な視点で検討する

・戦略、モデル、目標の設定
- 問題意識が共有できたら、地域の実情に応じた適切な目標を設定する。
- 限られた医療資源で全ての課題を解決することは不可能である。
- 医療構想/医療計画との整合性をとりつつ、どこにフォーカスすべきか？
- 具体的な目標と事業規模、予算規模について関係者間で意思統一を図ることが極
めて重要である

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