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資料1 令和6年度事業の最終報告について (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59156.html |
出典情報 | 高齢者医薬品適正使用検討会(第20回 7/9)《厚生労働省》 |
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今後の課題
➢ 本事業の結果、把握された今後の課題を以下に示す。
1. 地域ポリファーマシーコーディネーター・薬剤調整支援者の役割の地域版業務手順書への追記
地域版業務手順書にコーディネーター等の具体的な役割が記述されていないことにより、調査対象地域においてコーディネーター
等の役割について検討する必要が生じ、役割の任命等が円滑に進まない要因となった。
今後は今回の調査検討地域における検討結果を踏まえ、コーディネーター等の役割について、具体的な事例を地域版業務手
順書へ追記することが課題と言える。これによりコーディネーター等を設置・運用する地域においてより円滑に対応が進むことが期待
される。
2. ポリファーマシー対策のアウトカムの導出
本事業で調査対象地域とした埼玉県、広島県ではポリファーマシー対策を行うための体制整備が行われたが、これは患者個人
のポリファーマシーが回避または減少するという最終的なアウトカムを目指すためのプロセスと位置付けられる。
今後は、地域でのアウトカムを確認できるよう調査検討を進めることが課題である。
3. 全国におけるポリファーマシー対策の実態調査の実施
全国規模でポリファーマシー対策を推進するためには、全国のポリファーマシー対策の実施状況を継続的に把握することが必要で
ある。そのためには、全国各地域におけるポリファーマシー対策の実態調査を行い、現状を把握することが課題である。
4. 普及啓発資材の改善
本事業では、作成した普及啓発資材を調査対象地域で活用したが、全国で活用するためには、業務手順書だけでなく「高齢
者の医薬品適正使用の指針」の内容も網羅する必要がある。また地域ポリファーマシーコーディネーターや薬剤調整支援者の具体
的な役割を示し、多職種がイメージしやすい対策成功事例を掲載するなどの工夫が必要である。
さらに医療従事者向けの普及啓発だけでなく、地域住民向けの普及啓発も行う必要があるが、患者のアドヒアランスが低下しな
いように配慮しつつ実施することが課題である。
© 2025 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
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➢ 本事業の結果、把握された今後の課題を以下に示す。
1. 地域ポリファーマシーコーディネーター・薬剤調整支援者の役割の地域版業務手順書への追記
地域版業務手順書にコーディネーター等の具体的な役割が記述されていないことにより、調査対象地域においてコーディネーター
等の役割について検討する必要が生じ、役割の任命等が円滑に進まない要因となった。
今後は今回の調査検討地域における検討結果を踏まえ、コーディネーター等の役割について、具体的な事例を地域版業務手
順書へ追記することが課題と言える。これによりコーディネーター等を設置・運用する地域においてより円滑に対応が進むことが期待
される。
2. ポリファーマシー対策のアウトカムの導出
本事業で調査対象地域とした埼玉県、広島県ではポリファーマシー対策を行うための体制整備が行われたが、これは患者個人
のポリファーマシーが回避または減少するという最終的なアウトカムを目指すためのプロセスと位置付けられる。
今後は、地域でのアウトカムを確認できるよう調査検討を進めることが課題である。
3. 全国におけるポリファーマシー対策の実態調査の実施
全国規模でポリファーマシー対策を推進するためには、全国のポリファーマシー対策の実施状況を継続的に把握することが必要で
ある。そのためには、全国各地域におけるポリファーマシー対策の実態調査を行い、現状を把握することが課題である。
4. 普及啓発資材の改善
本事業では、作成した普及啓発資材を調査対象地域で活用したが、全国で活用するためには、業務手順書だけでなく「高齢
者の医薬品適正使用の指針」の内容も網羅する必要がある。また地域ポリファーマシーコーディネーターや薬剤調整支援者の具体
的な役割を示し、多職種がイメージしやすい対策成功事例を掲載するなどの工夫が必要である。
さらに医療従事者向けの普及啓発だけでなく、地域住民向けの普及啓発も行う必要があるが、患者のアドヒアランスが低下しな
いように配慮しつつ実施することが課題である。
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