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資料1 令和6年度事業の最終報告について (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59156.html
出典情報 高齢者医薬品適正使用検討会(第20回 7/9)《厚生労働省》
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広島県
会議体(県全体)の成果
• 会議体の設置・運用により、参加者における意識向上などの成果が得られた。
• 地域ポリファーマシーコーディネーターの役割が決定された。
成果・決定事項
成果
✓ 業務手順書を用いた説明により、参加者に対策の進め方のイメージを持たせることができた。
✓ 地域における会議体の設置や役割の任命には至らなかったが、次年度に向けた準備を整えることができた。
決定事項
✓ 地域ポリファーマシーコーディネーターを 医師(総合診療医※) および 薬剤師 とし、実施対象地域に配置。
医師コーディネーター:地域の処方医の相談役を担う。
薬剤師コーディネーター:地域会議体の議長を務め、対策の方向性を示す。
✓ 薬剤調整支援者は 原則かかりつけ薬剤師 とする。
※医師の委員から、総合診療医を紹介し減薬に繋がった事例が報告されたため、総合診療医に役割を任命することとなった。県全体での会議体において、
まずはこの体制での有効性について検証を行う予定としている。総合診療医は人数・所在する地域も限られるが、実際の処方医からの相談件数が予測でき
ないため、実施可能な地域から取り組む方針である。検証結果を踏まえて、実施地域を拡大するための方針についても整理・検討する。(広島県における
整理であり、他地域においても地域ポリファーマシーコーディネーターが必ず総合診療医でなければならないわけではないことに留意が必要である。)

会議体参加者からのご意見

今後議論すべき事項
n=10 0%
ポリファーマシーコーディネーターと薬剤調整支援者の
設置・運用について

20%

40%

60%

80%

90.0
90.0

ポリファーマシー対策の患者・住民への普及啓発
80.0

ポリファーマシー対策を効率的・効果的に行う方法
ポリファーマシー対策の医療関係者への普及啓発

70.0

ポリファーマシー対策の事例の共有・相談

70.0

ポリファーマシー対策を行う主体をどのように増やすか

60.0

ポリファーマシー対策の介護関係者への普及啓発

60.0
30.0

会議体を効率的・効果的に運営する方法
その他

業務手順書について
• 「コーディネーターは会議体の議長を務める」等の具体的な業
務内容がイメージできる記載をしてほしい
• 役割の具体的な業務例を明示してほしい。
会議体に新たに参加すべき職種・団体
• 栄養士、一般市民
全国でポリファーマシー対策の普及に必要なこと
• 地域住民、医療従事者双方への啓発活動を行う
• 関係団体が共通認識のもと協力する
• 医療関係者・介護施設も含めて、相互で気軽に情報交換で
きるツール・環境が必要である

100%

10.0

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