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資料1 令和6年度事業の最終報告について (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59156.html
出典情報 高齢者医薬品適正使用検討会(第20回 7/9)《厚生労働省》
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埼玉県
会議体(地域)の概要と成果・課題
• 埼玉県では地域の会議体を通じて、ポリファーマシー対策の運用を進め、好事例の共有や多職種連携の強化を
図った。

地域の会議体の概要
対象期間

11月14日-2月14日

地域数

7地域
※地域薬剤師会の単位で実施

延べ実施
回数

11回

延べ参加
人数

124人

議題
(例示)





(薬剤師以外の参加:行政1名、歯科医師1名)

ポリファーマシー対策の運用ルール
好事例の共有
普及啓発活動の実施方法

会議体での成果
<実施事項>
✓ 認知症対応力向上研修にて、好事例を基にグループワークを行い、
各地域で活用された。
✓ 三師会の正副会長会議でポリファーマシー対策事業の説明を行い、
協力していただけることになった。
(秩父市)
✓ 蓮田市地域包括支援センター感染症対策委員会で行政にポリ
ファーマシー対策普及活動を行い、訪問看護研修会で他職種へポ
リファーマシー対策普及活動と事例検討を行った。(蓮田市)

<決定事項>
✓ ほとんどの地域が埼玉県薬剤師会の運用ルールに準じた運用を行う
こととなった。
(医師会に運用ルールの説明を行い、理解を得ている。)
✓ 薬剤調整支援者を薬局から1名以上としていた地域もあった。(上
尾市・伊奈町)

課題
・活動期間が短く、地域会議体(薬剤師会)への説明と薬剤師に対する普及啓発活動しか実施できなかった地域
が多いこと。
・他職種を巻き込むには具体的にどう運用するのか、連携の方法なども含め事前に検討する必要があること。
・市町村行政を巻き込む必要があること。
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