２ 救急業務の体制に関する検討
（１） 令和６年度救急業務のあり方に関する検討会報告書を踏まえた取組
○救急安心センター事業（♯7119）の強化
➢ ♯7119「事業導入・運営の手引き」及び「事業を外部委託する際に活用可能な標準的な仕様書（例）」の内容を充実し改訂。
➢ 高齢者や介護施設等への認知度向上を目的としたデザインの広報物を作成。
➢ これらの資料・媒体の活用に加え、♯7119と患者等搬送事業（者）との積極的な連携を依頼する旨の通知を発出。

○転院搬送に関するガイドラインの改訂
➢ 救急患者連携搬送料や消防機関で運用を終えた救急車の活用等による転院搬送における病院救急車の活用推進。
➢ 地域の患者等搬送事業者に関する情報を関係者で共有し、地域の実情に応じて活用。
➢ 病院救急車での転院搬送における救急救命士等の活用。
⇒これらの内容を追加した「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」（令和７年６月30日付け消防庁次長及び厚生労働省医政
局長連名通知）を発出し、各地域での転院搬送に係る合意形成を促進。

○患者等搬送事業者の認知度向上
➢ 患者等搬送事業者についての住民における認知度が低いケースが見受けられることを踏まえ、「患者等搬送事業者認定等に
係る報告要領」を改正し、消防本部において認定している患者等搬送事業者一覧のホームページへの掲載有無について把握。
⇒720消防本部中、管内に認定事業者を有する389消防本部のうち、対応している消防本部は173消防本部（44.5％）。

○日勤救急隊の導入
➢ 日勤救急隊は、多様な働き方、救急需要対策に資すると考えられることが報告書で示され、日勤救急隊の導入検討について通知を発出。
・ 日勤救急隊を導入している消防本部の事例を紹介。
・ 地域の実情に応じた日勤救急隊の導入検討を促進。

○救急業務のＤＸの推進
➢ 救急業務におけるDX技術の導入は救急隊員の業務負担軽減に資するものであることから、より一層、消防本部における
DX推進を図ることを目的として、「救急業務のDX推進に係る消防本部担当者向け技術カタログ」を作成した。
➢ 全国の消防本部へ、救急業務のDXの推進を検討する際の参考としていただくよう、技術カタログを通知した。

まとめ（今後の方向性）
➢ アンケート調査やフォローアップ調査等を通じて、都道府県・消防本部等における取組をフォローしていく。
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