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資料2 救急業務の体制に関する検討 (32 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-174.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第1回 7/1)《総務省消防庁》
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救急搬送困難事案に係る状況調査の結果
○ 本調査における「救急搬送困難事案」とは、救急隊による「医療機関への受入れ照会回数4回以上」かつ
「現場滞在時間30分以上」の事案として、各消防本部から総務省消防庁あて報告のあったもの。
○ 調査対象本部=政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部 計52本部
搬送困難事案数(件)
9,000

100,000
89,916

8,161

8,000

90,000

7,773

79,465

79,880

7,000

6,747

80,000

77,265

74,793

69,294

70,000
6,000

5,770
5,357

60,000
5,000
4,417

50,000
4,000

40,000
3,000
30,000
1,887

2,000

20,000

1,000

10,000

0

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
R4年度

R5年度

R6年度

救急搬送困難事案数

R7年度

救急出動件数

引き続き、本調査結果を、都道府県や保健所、医療機関などの関係者とも情報共有し、
地域における搬送受入れ体制の整備・改善など、必要な対応策の検討等に活用いただきたい。

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