り、地域ごとに必要な人材確保対策を講じていくことが必要ではないか。
（処遇改善・総合的な対策）
○ 保育人材確保のためには、保育士等の処遇改善のほか、働きやすい職場環境づくり、新規資格
取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組を総合
的に推進していくことが必要。
○ 保育士等の処遇改善については、これまで人事院勧告を踏まえた改善や累次の加算措置を講じ
てきており、令和７年度予算では、公定価格上の人件費について子ども・子育て新制度開始以降
最大の 10.7％の改善を計上。引き続き、民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、
各保育所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士等の処遇の改善を進める。
○ 加えて、働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の
促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組について、これまでも「保育人材の確保に向けた総合的
な対策」として総合的に取り組んできたところ、更に取組を強化していく。
（潜在保育士の復職支援等）
○ 保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援を進める必要がある。
保育士・保育所支援センターの法定化を行い、保育士確保のための拠点として位置づけ、関係機
関が連携協力して保育士の確保のための支援を行う体制整備を促進することとしている（令和７
年 10 月１日施行）
。潜在保育士の掘り起こしを中心に、介護同様、公的な機関等が担う役割は大
きい。
→ 保育士・保育所支援センターの法定化を契機として、更なる機能強化を図るとともに、例えば、
ハローワークや福祉人材センターと連携した取組を行うなど、福祉人材の確保という大きな枠組
みの中で公的な機関の連携を更に強化していく必要があるのではないか。
（人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実）
○ 中間まとめにおいて、介護人材確保策の１つとして、都道府県単位でのプラットフォーム機能
の充実が求められており、この中で、関係機関間での情報共有、地域の介護事業者や介護福祉士
養成施設等のネットワーク化を図るなどの連携強化が求められている。具体的には、雇用管理、
人材確保、職場環境改善・生産性向上等についての自らの事業所等における課題を認識し、公的
な機関も関与しながら、改善を進めていくことが重要であり、このような取組が広がるよう、必
要な支援の在り方を検討していくこととされている。
→ このような機能は、介護人材だけでなく各福祉分野に共通して必要なものであり、福祉人材全
体の確保につながるよう、プラットフォーム機能を充実させる必要があるのではないか。
→ こうしたプラットフォームの充実のため、地域における既存の協議会等（例：都道府県の設置
する介護現場革新会議等）と、地域ごとの実情に応じて一体的に運営する等、適切な連携・役割分
担が図られるべきではないか。
→ プラットフォームについては、都道府県単位で関係者が集い、情報交換、意見交換するだけで
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