助金の国庫返納を不要とするなど、より新たなサービス主体による社会福祉事業の参入をしやす
くするための仕組みが必要ではないか。また、急速なニーズの減少などやむを得ない事情がある
と認められる場合に、一定の条件を付した上で国庫返納を緩和する仕組みについてどのように考
えるか。

（２）構成員の意見・ヒアリング内容
○ 離島・中山間・人口減少地域の中には今すぐ対応しなくてはならない事業継続が困難な施設が
あることは事実であり、時間軸としてしっかりと踏まえ、地域の介護サービスの質・量を維持す
るため、迅速な対応をする必要がある。
○ 事業継続が困難な施設や地域に対して、現状の取組支援や配置基準の弾力化、インセンティブ
の付与が急務。
○ 離島や中山間地域の特養は要介護３以上の待機者が０の施設も出てきており、サービスの質を
保ちつつも、柔軟な配置可能となるような配置基準の弾力化の検討を早急にお願いしたい。
○ 人口減少地域の線引きを具体的にどう定めるかということについて、各地域の詳細な実態把握
が今後必要ではないか。
○ ボランティア育成といった互いにケアし合うまちづくりに向けて、それが楽しいものになるよ
うに皆が役割をもって支え合う、そのようなまちづくりに向けた支援策が必要。
○ 共生型施設について、
「こども」の分野も加えた制度として構築すべき。
○ 島根県浜田市や江津市において、高齢化・人口減少による伝統産業の後継者不足に対処するた
め、業務の細分化・構造化を行い、障害者それぞれのこだわりとマッチングすることで、地域課題
の解消を図るとともに、障害者の生涯にわたる仕事を生み出す取組が行われている。
○ 鹿児島県伊佐市では、小規模な地域であるがゆえに生まれる人的つながりを活用し、関係者同
士が緊密に連携し、サービスの維持・確保を図る取組が行われている。しかしながら、更に人口減
少が進めば、こうした仕組みを成り立たせることも厳しくなり、サービス提供が困難になるおそ
れもある。
○ 埼玉県久喜市の事業者においては、認定こども園を中心とする多機能化の先進事例であり、保
育だけでなく相談事業、食に係る事業、学習サポートなどを行うなどの「地域づくり」に取り組ん
でいる。

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