対応していく必要。
○ 保育においては、地域における就学前人口減少・保育需要の変化に応じ、
・ 「中山間・人口減少地域」の中でも、①中山間地域や離島を中心とした既にこどもが少ない地
域、
・ 「大都市部」や「一般市等」の中でも、②就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域、
③都市部を中心として局地的に待機児童が発生しながら全体としては緩やかに就学前人口が減
少していく地域
と、地域を更に分類して対応方策を講じていく必要。
○ ①中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、定員充足率の低下が深刻化し、
安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要となる施設が生じる可能性。
こうした地域において、質の高い保育の提供を前提に保育機能の維持・確保を進めていくため
には、市町村が中心となり地域の保育所等と連携し、将来を見据えた保育提供体制の計画的な整
備や、保育所等の多機能化、法人間の連携、法人の合併や事業譲渡、統廃合等を進めていく必要。
○ 中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、保育士のような専門職の確保は特
に困難であると考えられ、常勤・専従要件など、様々な配置基準について弾力化していく必要。
○ 地域における就学前人口の減少に伴い、事業譲渡・合併や統廃合についても必要に応じて進め
ていく必要。
円滑に事業譲渡・合併を進めることができるよう、国として、分かりやすいガイドラインの作
成等の支援策を進めていく必要があることに加え、統廃合については、自治体による地域分析・
計画的な整備を前提としつつ、地域の保育機能の中核を担う拠点園の評価の在り方を含め、地域
の保育機能の維持・強化に資する仕組みを考えていく必要。
○ 定員に応じた様々な施設・事業類型（※１）がある中で、こうした地域においては既存の施設・
事業のダウンサイジングも視野に入れていく必要。
また、保育士以外の者が従事する事業類型（※２）があるほか、過疎地域においては、へき地保
育所という形で、基準を満たさない保育所について特例的に給付を行っているところ。
こうしたことも踏まえ、極めてこどもの少ない地域の保育機能の確保の在り方について、保育
の質の確保に留意しつつ、検討する必要。
（※１）保育所（定員 20 名以上）
、小規模保育事業（定員６～19 名）
、家庭的保育事業（定員５名以下）等
（※２）小規模保育事業Ｂ型（保育士を 1/2 以上配置）
、Ｃ型（保育士の配置は不要）
、家庭的保育事業（保育士の
配置は不要）等

○ ②就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域においては、保育需要が急速に減少。近い
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