と、もう少し柔軟な社会福祉連携推進法人の法人格の体制のあり方が必要ではないか。中山間・
人口減少地域のサービスを維持するために、定員以下でも事業が持続できる配慮が必要。
○ 連携推進法人は中小事業所の連携を進め、存続を図る上で重要だが、中小事業所が入るものと
してはややガバナンスが重い。簡素化できるところは簡素化してはどうか。また、連携だけでは
なく社会福祉自体の機能を持たせることも考えてよいのではないか。
○ 連携推進法人について、連携だけではなく、事業の実施も可能とする取組が必要。その際、社会
福祉法人同様の税制優遇も重要な課題。
○ 経営の脆弱な社会福祉法人に代わって、社会福祉連携推進法人の社員等、他の社会福祉法人に
事業資産を貸与するなど、事業を引き継ぐ場合に、国庫補助や各種課税等の障壁の緩和が必要。
合併や事業譲渡を進めるに当たって、社会福祉連携推進法人制度の活用に工夫が必要。
○ 滋賀県米原市の事業者の取組では、自治体とも連携し、地域において旧保育園の跡地を利用し、
地域全体で、介護、障害福祉、相談支援の複合型・共生型の多機能の拠点を整備し、ICT・テクノ
ロジーの活用、経営面も含めた研修等による人財の育成を実践している。これらの取組には、行
政との対話、連携、支援が必要。
○ 東松山市では、旧保育園の跡地を活用し、共生型の多機能のセンターを整備し、障害福祉と介
護の専門職やボランティアが連携してユニバーサルな支援としての総合相談、訪問サービスを実
施するなど、地域の全ての人が支えられる地域共生社会を目指して取り組んでいる。
○ 長崎県西海市における事業者間連携の取組では、地域の中核となる事業者を軸に、個々の事業
者では解決が難しい課題や地域の人口減少に伴う共通課題を乗り越えるため、関係者間で連携し、
地域資源のネットワーク化や地域の福祉や人材確保の戦略を協働して考えることが必要であり、
そのためには国の支援も含めた継続的な支援が必要。
○ 京都府における社会福祉法人を中心とした社会福祉連携推進法人の取組では、地域をこえた青
森県の法人も含め、理念を同じくする法人の連携により、統一的な研修やスーパーバイザーによ
る法人巡回を行い、人材育成・確保の協働実施に取り組んでいる。
（３）検討の方向性（案）
○ 介護、障害福祉、保育などの提供を行うに当たっては、利用者へのケアの視点とともに、経営の
視点をもつことが必要であり、人材の確保・育成もあわせて行っていく必要。
○ 社会福祉法人・事業所等への経営支援の観点からは、社会福祉法人など法人に対する共通的な
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