○ 保育 ICT におけるいわゆる４機能（※）のいずれも導入している保育所等は約１割にとどまっ
ているところ。ICT 導入等を促進するための更なる方策を検討していく必要。
併せて、ICT 環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、ICT 推進のコ
アとなる人材の育成をはじめとするソフト面の充実など横展開を行っていく必要。
（※）園児の登園及び降園の管理に関する機能（登降園管理機能）
、保護者との連絡に関する機能、保育に係る計画・
記録に関する機能、キャッシュレス決済に関する機能

○ 保育所等における給付・監査の事務について、保育所等と自治体の間でオンライン手続きを行
うためのシステム（※１）や、保護者・施設・自治体の間で保活に関する情報を受け渡しするため
のシステム（※２）の整備に向けて取組を進めている。多くの自治体や保育施設等で活用してい
ただけるよう、これらのシステムの活用促進が必要。
（※１）保育業務施設管理プラットフォーム（保育業務ワンスオンリー）
（※２）保活情報連携基盤（保活ワンストップ）

（人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実）
○ 介護人材確保に向けたプラットフォームについては、都道府県単位で、関係者間（介護事業者・
介護福祉士養成施設・公的機関等）で地域の現状の共有を図るとともに、各地域における課題を
認識し、協働して課題解決に取り組むためのネットワークの役割が期待されるところ。
その際、事務局機能については、福祉人材の確保を目的として設置される福祉人材センターが
都道府県と連携しながら担うことも念頭に置きつつ、地域の実情に応じて設定できるようにする
ことも必要。
プラットフォームについては、地域における既存の協議会（※）等と、地域ごとの実情に応じて
一体的に運営する等、適切な連携・役割分担を図る必要。
（※）都道府県の設置する介護現場革新会議等。

〇 単に関係者が集まって形式的な情報交換・意見交換を行うだけでなく、人材確保等の共通の社
会課題に対し、都道府県単位又は都道府県単位より狭い圏域で、
「人材確保・定着」
「職場環境の改
善、生産性向上・経営支援」
「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応
じたプロジェクトを創設し、現場の職員を含めた地域の意欲のある関係者が集い、実践的な取組を
検討・実行することが期待されるところ。
その際、プロジェクトの内容に応じて、市町村などの行政機関、ハローワーク、福祉人材センタ
ー、介護労働安定センター、介護生産性向上総合相談センターなどの公的機関も参画することで、
例えば、面接会の開催、業務の切り出しの支援や介護助手の導入の推進、テクノロジーの導入・伴
走支援、小中学校・高校への出前講座や小中学校・高校からの福祉現場の訪問の実施など、地域の
ニーズに応じた多様な取組・支援を生み出すことにもつながると考えられる。

15