「2040 年に向けたサービス提供体制
等のあり方」 検討会（第８回）

資料１

令和７年６月２３日

課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた
検討の方向性等（案）

１ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制に
係る福祉サービスの共通課題等
（１）課題と論点
＜障害福祉＞
○ 障害福祉分野における需要については、人口構造だけでなく様々な要素が関係し、精神障害や
障害児を中心にサービス利用が伸び続ける一方、中山間地域や小規模自治体においてはサービス
の利用に減少傾向が見られる。また、障害種別に応じたきめ細かい対応が必要となる中、提供体
制や実施事業、地域資源についても地域差があり、自らが希望する事業所のサービスを利用する
ために広域的なサービス利用となる場合がある。とりわけ今後、中山間・人口減少地域において
サービス提供体制をいかに維持・確保していくかは、他分野とも共通の課題。
○ 現行制度においては、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所
など、一定の要件の下で柔軟なサービスの提供を可能としているところであるが、中山間・人口
減少地域においても、引き続き障害者が安心して地域生活を送ることができるようにしていく必
要がある。
→ 障害福祉分野においても、現行制度の活用状況を確認しつつ、現行制度の効果的な活用を促進
していくべきではないか。また、他制度も参考としつつ、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制
度を拡張・見直しをして対応していくことが考えられるか。
○ 分野を超えた総合的な福祉サービスの推進に向けて、これまでも共生型サービスを創設すると
ともに、高齢者、障害者、児童等に対して複数の福祉サービスを総合的に提供する上での人員・設
備の兼務・共用等が運用上可能な事項についてガイドラインで示すなど、取組を進めてきたとこ
ろ。
→ 介護、障害福祉、こどもといった分野をこえた福祉サービスの推進に向けて、更に人員・設備の
兼務・共用など柔軟対応についてどのような方策が考えられるか。
→ また、共生型サービスについては、都道府県ごとに取組状況に差も見られるところ、自治体や
事業所の取組の更なる推進に向けた方策を検討すべきではないか。
＜こども＞
○ 就学前人口の減少については地域によって差があり、宅地建設等により局所的に就学前人口が
急増することも考えられるが、市町村単位でみると、都市部の一部を除きピークアウトしており、
多くの自治体が就学前人口については、減少局面に入りつつある。ただし、就学前人口減少のス
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