支援と、介護・障害福祉・保育といった分野ごとの特徴に応じた支援の２つの側面で考えていく
必要。
○ 社会福祉法人など法人に対する共通的な支援としては、福祉医療機構（WAM）において資金融資
や経営サポート事業を行っており、短期的には、物価高騰の影響を受けた社会福祉法人等に対す
る優遇融資を活用しつつ、中長期的には、経営サポート事業の活用や、分析スコアカードの活用
などにより、所轄庁の支援も得ながら、自らの経営状況に対する認識を深め、課題の早期発見・早
期対応につなげていく必要。
○ 福祉医療機構（WAM）において合併支援業務として無料のマッチング支援を開始したところであ
り、事業者の選択肢の一つとして合併・事業譲渡等がしやすくなるような環境整備を行っていく
必要。
○ 介護・障害福祉・保育といった分野それぞれ、その特性に応じ、雇用管理や職場環境・生産性向
上をはじめ、経営の改善に向けて、事業所に対する必要な支援を行っていく体制や枠組みを検討
していく必要。
○ テクノロジー導入・定着による生産性向上を図るためには、事業所への伴走支援を行うことが
重要。また、地域におけるデジタル中核人材が育成され、地域における事業者間の連携・協働化に
そうした人材の活用が可能になれば、これらの人材を通し、生産性向上に向けた伴走支援が地域
において面的に広がっていくことになる。実際に大分県ではこのような取組が行われており、自
治体の役割も重要。
各地域においてプラットフォームにおける一つのプロジェクトとして、地域の関係者の連携の
もと、このような取組を推進していく必要。
○ 障害福祉・保育といった分野それぞれ、その特性に応じ、介護同様に、協働化等については、そ
のメリットを周知していくとともに、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィス
の業務など間接業務の効率化を進めていく必要。
○ 介護、障害福祉、保育それぞれの分野において、社会福祉法人をはじめ、地域の中核的なサービ
ス提供主体がバックオフィス業務をとりまとめるなど、地域において協働化や連携を進めていく
仕組みについて、そのインセンティブも含めて検討する必要。その協働化等に際しては、必要に
応じて、地域における行政が連携して実施していくような形も考えられる。このような仕組みは、
特に、中山間・人口減少地域において効果的。
○ 協働化の一つの手法である社会福祉連携推進法人について、その制度趣旨を踏まえるとともに、
一定のガバナンスの確保に留意しつつ、地域福祉の充実、人材の確保・育成といった連携による
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