用の緩和等を行うなど、柔軟な制度的な枠組みの検討が必要。
○ これらの検討に当たって、具体的には、例えば、中山間・人口減少地域において不可欠な福祉サ
ービスを維持するために必要な場合には、社会福祉連携推進法人制度を活用しながら、土地・建
物について貸与を受けた新たなサービス主体が、当該地域への社会福祉事業への参入を可能とす
ることが考えられる。
○ 中山間・人口減少地域においてサービス需要が減少する中、施設等の整備について今後その機
能を柔軟に変更していく必要もあり、地域におけるサービス維持・確保の観点も含めて地域の関
係者の理解も得つつ、財産取得から 10 年未満の場合に関して、
・ 一定の条件下における全部転用（補助対象事業を継続した上で一部転用する等の場合を除く。
）
、
・ 一定の条件下における廃止（計画的な統廃合に伴う一定の機能を維持した上での廃止に限る。）
等
について、補助金の国庫返納を不要とすることなど、より柔軟な仕組みを検討する必要。
その際、高齢者施設から障害者施設・児童福祉施設等への転用や、複数施設の統合といった異
なる分野も含めた横断的な検討が必要。
○ 特別養護老人ホームなど、地域密着の施設から広域型施設への転用について、補助金の国庫返
納が不要という点、ルールを明確化の上、その運用を図るべき。
○ 社会福祉法人がやむを得ず解散する場合に、その施設等を自治体に帰属させることで、地域に
おいて必要な福祉サービスに活用するなど、自治体や地域の関係者でより有効活用を図っていく
ことが可能となるため、必要な検討を行っていく必要。

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