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資料1 課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏 まえた検討の方向性等(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59051.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第8回 6/23)《厚生労働省》
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人材確保と職場環境改善・生産性向上(DX)に係る福祉サービスの共通課題

(1)課題と論点
(人材確保)
<障害福祉>
○ 障害福祉分野において、介護分野と同様に、有効求人倍率は相対的に高い水準で推移しており、
障害福祉サービスの利用者が引き続き増加傾向にある中で、人材確保は喫緊の課題。これまでも、
介護分野と同様、処遇改善や職場環境改善、魅力発信等、人材確保に向けて総合的な対策を進め
てきているところ。
○ また、障害福祉人材についても、介護分野と同様、障害福祉サービス利用者数の動向や地域に
おける人材の供給量など、地域差や地域固有の課題が存在することから、地域の状況を分析の上、
地域の実情に応じた対策を講じていくことが重要。国としては、障害福祉サービス事業所等サポ
ート事業により、各都道府県等における地域の状況に応じた人材確保対策について支援を行って
いるところ。
○ 処遇改善については、介護分野と同様、累次の処遇改善の取組を進めてきたところであり、令
和6年度処遇状況等調査においてはその効果も見られているが、依然として全産業平均との給与
とは差がある状況。令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で講じた処遇改善加算の更なる取得
促進に向けた要件の弾力化を図るとともに、令和6年度補正予算で措置した施策を通じて、職場
環境改善や生産性向上、更なる賃上げに向けた支援を進めているところ。
→ 引き続き、人材確保やその定着に向けて、介護分野等の取組も参考としつつ、他分野と連携で
きる部分は連携しながら、施策を進めていくことが必要ではないか。また、障害福祉分野として、
より一層取り組むべき施策はあるか。
→ また、障害福祉分野においても、地域の状況を分析した上で、サポート事業の活用を含め、各地
域の実情に応じた人材確保対策を進めていくことが必要ではないか。
→ 処遇改善については、こうした施策の実施状況や処遇改善に与える効果について実態を把握し
た上で、引き続き、必要な取組を進めていくべきではないか。
<こども>
○ 待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は 3.78 倍(令和7年1月)と全
職種平均(1.34 倍)と比べても高い水準となっている中で、職員配置の改善や「こども誰でも通
園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。都道府県別有効求人倍率をみると、
特に都市部での有効求人倍率が高い傾向にある。
○ 保育人材確保が喫緊の課題となる中で、人材確保に当たっては、地域の状況や課題を分析の上、
整理したうえで議論していくことが重要。
→ 保育人材についても、介護と同様、就学前人口減少の状況、地域における保育人材の供給量(養
成校、地域限定保育士などが関係)など、地域差や地域固有の課題が存在。地域分析し、関係者間
で共有のうえ、地域の実情に応じた対策を講じていくことが重要。その仕組みを構築すべきであ
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