おける専門機関や専門職（公認会計士や中小企業診断士等）との連携も重要と考えられる。
→ 介護人材確保等のプラットフォームの充実とあわせて、高齢分野のみならず、障害福祉・子ど
も分野といった福祉横断的な体制構築に向けてどのような枠組みが可能か。例えば、必要に応じ、
これらについてモデル事業のような形で検討することも考えられるか。
○ また、人材確保が喫緊の課題となる中で、介護同様、障害福祉サービス事業所・保育所等はそれ
ぞれ経営課題を有する。雇用管理、テクノロジー導入やタスクシフト/シェアによる職場環境改善・
生産性向上が重要であり、これらが進むよう、事業所を支援していく必要がある。
→ 介護の状況を踏まえつつ、関係機関や既存の事業等の役割や機能を整理したうえで、福祉共通
の支援の活用も含め、障害福祉サービス事業所・保育所等への支援の充実に取り組んでいく必要
があるのではないか。
（協働化・事業者連携、大規模化）
○ 介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化し
たニーズに対応するためには、テクノロジーを活用した介護現場での生産性向上や、協働化・大
規模化等による更なる経営改善の取組が必要。
「デジタル行財政改革 取りまとめ 2024」
（令和６年
６月 18 日デジタル行財政改革会議決定）では、介護施設・事業所における経営改善の取組を推進
するための方策を講じることとされたところであり、①経営課題への気づき、②協働化・大規模
化等に向けた検討、③協働化・大規模化等に実施の各段階に即した対策を「協働化・大規模化等に
よる介護経営の改善に関する政策パッケージ」をとりまとめている。
○ 小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、利用者のニーズに
細やかに沿ったサービス提供を行っていくことは重要であり、まずは介護事業者間の協働化を進
めていく必要。
→ 地域の小規模介護事業者を含めて、安定的に事業の継続を図る観点から、複数の法人間の連携
の方策として、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの業務などの間接業務
の効率化や、施設・設備の共同利用等が有効と考えられるが、そうした取組が進むためにどのよ
うな環境整備が求められるか。一つの形として、地域の中核的なサービス提供主体である社会福
祉法人がとりまとめるなどにより、効率化が図られることが考えられ、こういった取組へのイン
センティブや支援を検討する必要があるのではないか。
→ この点、中間とりまとめにおいて、
「地域の中核的なサービス提供主体に対して、地域に残り続
けるとともに、地域の介護事業者の協働化や連携を進めることにより地域におけるサービスを維
持・確保していくことなど一定の条件・特別の役割を付した上で、配置基準等の弾力化やこうし
た取組へのインセンティブの付与等を講じるなど、新たな柔軟化のための枠組み」と記載されて
いる。こうした枠組みで協働化を進める場合、自治体と地域の介護事業者にどのような連携が求
められるか。また、どのようなインセンティブや支援が求められるか。
○ 【再掲】介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複
雑化したニーズに対応するためには、テクノロジーを活用した介護現場での生産性向上や、協働
化・大規模化等による更なる経営改善の取組が必要。
「デジタル行財政改革 取りまとめ 2024」
（令
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