考えるかという課題への対応は今後制度的に議論していく必要。

福祉サービス共通課題への対応の基本的な考え方
○ 2040 年に向けて、高齢化・人口減少のスピードが地域によって異なる中、各地域の実情を踏ま
えつつ、介護、障害福祉、こどもの福祉分野についてサービス需要の状況に応じた福祉サービス
提供体制の構築が必要。そのような中、分野を超えて関係者の連携を図り、地域共生社会を実現
することが重要。
○ 社会福祉法においては、地域共生社会の実現のため、包括的な支援体制を整備することとして
いる。包括的な支援体制の整備は、福祉サービスの提供体制の構築にとどまらず、地域住民等と
支援関係機関が協力し地域生活課題を抱える地域住民を包括的に支える体制整備を行うもの。ま
た、包括的な支援体制を整備する上でも、高齢化・人口減少に伴う、相談ニーズの多様化や担い手
不足等に対応した各地域の実情に応じた体制整備が必要とされている。
○ このように、福祉サービス提供体制の構築も包括的な支援体制の整備も、2040 年に向けた社会
情勢の変化に対応し、地域の実情に応じた仕組みとしていく必要があり、軌を一にするものであ
る。これに加え、この検討会で議論してきた内容である、①中山間・人口減少地域を中心に施設転
用による既存施設の有効活用、②人材確保等のプラットフォーム、③社会福祉連携推進法人の活
用による協働化等は、分野を超えて福祉サービス共通課題に対応するとともに、あらゆる地域生
活課題を抱える地域住民を包括的に支える基盤となる重要な方策であり、こうした取組を通じて、
包括的な支援体制の整備を推進し、地域共生社会の実現に資するもの。

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