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経営支援に係る福祉サービスの共通課題等

（１）課題と論点
（社会福祉法人・事業所への経営支援）
○ 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを主たる目的として設立された非営利法人として、
地域の福祉ニーズに対応した取組を進めている主体であり、地域に必要な社会福祉事業の主たる
担い手として非常に重要な存在。引き続きその役割を十分に発揮するためには、経営基盤の強化
が必要。一方で、社会福祉法人の経営状況については、令和５年度決算において各種福祉サービ
スの収支が赤字となっている法人の割合が全体の 41.1％となるなど、経営状況は厳しく、現在の
物価高騰等の影響も受けているところ。
○ また、社会福祉法人への経営支援については、社会福祉法人共通的な支援と、介護・障害福祉・
こどもといった分野ごとの特徴に応じた支援の２つの側面で考えていく必要がある。
→ 社会福祉法人への共通的な支援として、福祉医療機構（WAM）では資金融資や経営サポート事業
を行っており、本年４月からは融資の大幅な拡充を行っているところ、この優遇融資を積極的に
周知することにより、まずは直近の資金繰りが必要な社会福祉法人に対する経営支援を行ってい
くべきではないか。
→ 加えて、より中長期的な視点から、各社会福祉法人が自らの経営状況に対する認識を深め、必
要な対応策を採っていく必要がある。現在、福祉医療機構（WAM）のシステムで財務諸表等が公表
されており、国は所轄庁に対し、助言指導の参考となるよう分析スコアカードを提供しているが、
この分析スコアカードを、管内の社会福祉法人に提供することを検討する必要があるのではない
か。
○ 介護等の事業所において人材確保・定着を図るため、雇用管理や職場環境改善が重要であり、
経営の安定につながる。介護労働安定センターなど様々な関係機関がアウトリーチを含め、雇用
管理等に係る支援を実施しており、引き続き推進していく必要がある。
○ また介護等の事業所においてテクノロジー導入やタスクシフト/シェアにより職場環境改善・生
産性向上を図っていくことが業務効率化はもとより、中期的にみた経営の改善にもつながる。こ
れらについて、国等においてその導入支援を講じているところであり、引き続き推進していく必
要がある。
→ 中間とりまとめにおいて、雇用管理や職場環境改善・生産性向上を進めることが経営の改善等
に資するとされているが、この点は障害福祉やこどもでも同様であり、介護と同様に取り組んで
いくべきではないか。
○ 高齢化や人口減少が進む中、介護事業者が地域の状況を把握し、また、足下の経営状況のみな
らず将来の経営状況を見通した上で経営を行うことが重要。中間とりまとめにおいて、福祉医療
機構（WAM）等のノウハウを活用した情報の分析手法の提示、好事例の収集・周知、介護労働安定
センターが事業者に対して行うアウトリーチ相談・研修等の支援の枠組みの活用、介護現場革新
会議等の協議会の機能の強化を図っていく中で、都道府県単位で、事業者からの相談も含め、経
営支援につなげていくという方策等が示された。こうした経営支援の枠組みにおいては、地域に
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