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福祉サービス共通課題への対応《総論》

（地域における「連携」の重要性と地域共生社会）
○ 高齢化や人口減少のスピードに地域によって大きな差がある中、サービス需要やその変化にも
地域差。2040 年に向けて、地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制を確保し、支援体制を構
築していくことが介護、障害福祉、保育といった福祉サービスの共通課題。
また、サービス供給体制において、人材の確保、職場環境改善・生産性向上、経営支援に取り組
んでいくことは、福祉サービスの共通の基盤整備のために重要。
○ 介護、障害福祉、保育それぞれの分野で、まずはこれらの課題に対応するため、事業者間の連携
や地域の関係者の連携を進めていく必要。その上で、分野をこえて、福祉サービス共通の課題に
対応していくには、地域において福祉サービスを提供する事業者、市町村や都道府県などの行政、
関係団体、支援を行う公的機関、専門職など、様々な関係者が「連携」することが重要。
特に中山間・人口減少地域において、サービスの維持・確保のため、関係者が連携してサービス
提供体制を維持・確保していく必要。
○ 関係者の「連携」を進め、福祉サービス共通の課題への対応を行っていくこと、更には、人口減
少に伴う地域の共通課題への対応に向けて福祉分野を超えて関係者と協働・連携して地域づくり
やまちづくりを進めていくことが、地域共生社会の実現につながっていく。
（福祉サービス共通課題への対応の枠組み）
○ 関係者の連携をもとに、介護、障害福祉、保育といった分野を超えて、福祉サービスの共通の課
題への対応を図っていくことが重要。
○ 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人を中心に、介護、障害福祉、保育と様々な分野の法人が
参画可能、かつ他の形態の法人も含めて構成され得る仕組み。社会福祉法人は介護、障害福祉、保
育など、複数のサービスを実施している場合も多く、その法人の現状と課題を踏まえ、法人への
経営支援の方法について検討していく必要。加えて、社会福祉連携推進法人のあり方についても
検討する必要。
○ 関係者の連携としては、人材確保をはじめ、具体的な地域の共通課題の解決に向けて、プラッ
トフォームの充実を図っていく必要。さらに、地域におけるサービス提供体制の維持・確保を図
る中で、地域の実情に応じた既存施設の有効活用等を行うための環境整備を図っていく必要。
○ 地域において中核となりサービス提供体制の維持・確保を担う法人は社会福祉法人に限らず、
地域の実情に応じて、様々な法人形態が考えられる。また、障害福祉、保育の提供体制について
は、福祉サービス共通の課題の対応への側面に加え、固有の課題も存在。例えば、福祉・介護の分
野で働く人材が複数の資格をとりやすくするなど、福祉サービス間における資格の取扱いをどう
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