○ 鳥取県日吉津村は、日本で４番目に（面積が）小さい村における公立の子育て総合拠点を整備
している。施設の老朽化等を契機として、村の子ども・子育て支援機能を集約し、認定こども園、
児童館、子育て支援センターを１か所で実施しているほか、小学校も隣接している。
○ 今まで障害福祉サービスを利用されていた方が看多機を利用するに当たって、看多機では障害
福祉サービスの居宅介護が共生型サービスの対象にならないということで継続利用ができなかっ
た例があった。その点は今後、検討課題。
○ 建物や残余財産の取扱いについて、社会福祉事業を行っている法人と国庫帰属の選択肢がある
が、国庫帰属は現実的ではなく、地方公共団体を含めたしまい方の整理も必要。
○ 中山間地等において事業者が撤退する場合、その土地・建物が休止状態になり、新たなサービ
ス主体が参入してくる上でのハードルとなる。そのハードルを下げるために、例えば法人が解散
する場合の残余財産の帰属先について、現在の社会福祉法では社会福祉法人その他、社会福祉事
業を行う者とされているが、その中に地方公共団体を加えることも有効。
○ 転用に関しては、補助金返還について緩和的な扱いがある程度されているが、転用もできない
ケースもある。３つの特養を２つにするというような、有効な効果をもたらす撤退ということで
あれば、幾つかの条件をクリアすることを条件にして、撤退の場合でも補助金返還を免除・緩和
する施策があればいいのではないか。
○ 人口が予想以上の変化し福祉ニーズに変化が起きている中、福祉施設の 10 年以内の転用の更な
る運用の柔軟化が必要。その際、地域ニーズに即した転用となるように、地域関係者の合意プロ
セスを得るなどの工夫が必要。
○ 資金について、使途制限の緩和も今後さらに検討していく必要。
（３）検討の方向性（案）
（障害福祉、こどもの地域のサービス状況に応じた体制）
○ 障害福祉分野については、介護分野における「中山間・人口減少地域」
、
「大都市部」
、
「一般市
等」という地域の分類を基本としつつ、分野特有の需給状況や個々のニーズ等を踏まえ、その地
域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していくことが重要。
○ 現行制度では、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所など、一
定の要件の下で柔軟なサービスの提供を可能としているところ。現行制度の活用状況を踏まえつ
つ、その効果的な活用を促進していくとともに、介護保険制度等の他制度も参考としつつ、中山
間・人口減少地域等において、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制度を拡張・見直しをして
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