○ さらに、障害福祉分野独自の取組として、障害福祉サービス等の事業所台帳管理機能に加え、
標準様式等による電子申請・届出機能、更には、業務管理体制データ管理機能も含めた、事業者・
自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化について、令和９年度を目途に実現する
方向で検討を進めているところ。
→ こうした取組が確実に進むよう、各自治体の取組状況等のフォローアップを行いつつ、手続負
担軽減に向けた業務の標準化・簡素化等について、関係者の意見を伺いながら、継続的に検討を
進めていくべきではないか。
＜こども＞
○ 保育現場における ICT 導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・
監査の事務で多くの書類作成が必要になるなど事務負担が課題。自治体でも、多くの書類管理や
システムへの入力作業、煩雑な審査による担当者の事務負担が課題となっている。また、保護者
にとっては、保育所の入所に必要な情報収集に手間と時間が掛かるなど、保活の手続に係る負担
が大きいという課題がある。
○ 保育人材の確保が課題となる中で、テクノロジー活用等による生産性向上により、業務効率化
を進めていく必要がある。また、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間
で保育の質の確保・向上に取り組むことができる環境を整備することが重要である。社会全体の
働き方が多様化する中で、保育所等においても柔軟な働き方をしていただけるよう、職場環境改
善が重要。
→ ICT 導入等を促進するための更なる方策としてどのようなものが考えられるか。
→ ICT 環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、ICT 推進のコアとなる
人材の育成をはじめとするソフト面の充実など横展開を行っていく必要があるのではないか。
→ 保育所等における給付・監査の事務について、保育所等と自治体の間でオンライン手続きを行
うための保育業務施設管理プラットフォームの整備（保育業務ワンスオンリー）や、保護者・施
設・自治体の間で保活に関する情報を受け渡しするための保活情報連携基盤の整備（保活ワンス
トップ）に向けて取組を進めた上で、これらのシステムの活用促進が必要ではないか。
→ 保育人材の確保が課題となる中で、タスクシフトによる職場環境改善も必要。業務の切り出し
を行い、保育所等が専門人材以外の人材を受け入れ、業務効率化を図ることも重要ではないか。

（２）構成員の意見・ヒアリング内容
○ 現状として、保育の人材確保は厳しい。保育に魅力を感じない人が増えている。マイナスの情
報に流されて、他の業界に行く。中学・高校生の段階で保育の現場を見学すれば魅力的な職員に
出会い、そこに入りたいという気持ちになる。待遇改善と同時に、そういう下支えをするための
研修・教育・広報というところが大事ではないか。
○ 保育は積み上げ方式で人勧準拠、介護・障害福祉は包括方式で根本的に報酬体系が違う。同じ
法人内で保育と介護・障害福祉の両方を運営している場合の課題を整理する必要がある。
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