なく、人材の養成・確保という共通の社会課題に対して、例えば、都道府県単位または都道府県単
位より狭い圏域で、
「人材確保・定着」、
「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」など地域の実
情に応じてワーキングチームを設け、意欲のある関係者が集い、実践的な取組を検討し、実行す
るなど実践的な取組が求められるのではないか。
→ また、プラットフォーム機能の充実を通じて、介護事業所と介護福祉士養成施設のネットワー
クが強化される中で、養成施設の設備等資源を用いながら、介護事業所の職員等のキャリアアッ
プを図るため、実務者研修をはじめとする各種研修を実施する等のリカレント教育を行うことが
考えられるのではないか。
→ さらに、プラットフォームの機能が充実し、実践的な取組が進んでくれば、多様な専門職に関
する関係機関もプラットフォームと連携し、多職種協働の取組を更に推進することも考えられる
のではないか。例えば、保健師や看護師、リハビリテーション専門職や管理栄養士等の専門職が
その専門性をいかして、介護福祉士をはじめ介護職員とも連携し、介護の現場や地域の通いの場
等において、地域の支え合いの体制づくりを支援するなども考えられるのではないか。
（職場環境改善・生産性向上（DX）
）
＜障害福祉＞
（テクノロジー導入等）
○ 障害福祉分野においては、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入による業務効率化・
生産性向上については、介護分野に比べ、取組が遅れているところ。特に障害福祉分野では、障害
種別や障害特性等に応じた支援が求められるところ、こうした点も踏まえた上でのテクノロジー
等の活用が必要と考えられる。
○ 国による支援としては、施設・事業所における介護ロボットやＩＣＴの導入に係る支援を実施
している。また、令和６年度報酬改定において、見守りロボット導入時におけるタイムスタディ
調査の結果を踏まえ、見守り支援機器を導入した上で入所者の支援を行っている障害者支援施設
について、夜勤職員配置体制加算の要件緩和を図ったところ。
→ 障害福祉分野において、こうした生産性向上に向けた取組が更に進むよう、どのような対応が
考えられるか。
→ また、介護現場での取組を参考としつつ、障害福祉現場の特性を踏まえ、障害福祉現場におけ
る生産性向上の目指すべき姿や必要な取組を明らかにしていくことが必要ではないか。
（手続負担の軽減等）
○ 障害福祉分野においても、事業者や自治体の業務を効率化し、生産性の向上を図る観点から、
手続負担の軽減の取組を進めている。例えば、事業者が自治体に対して行う指定申請や報酬請求
の手続きに用いる様式等については、学識経験者、事業者団体、自治体関係者の意見を踏まえて
標準様式等の作成を行った上で、府省令等を改正し、指定申請等に係る標準様式等の使用を令和
８年４月より基本原則化するとともに、可能な自治体には早期の活用を促している。また、手続
きの簡素化に係る取組について、自治体に対し事例を示しつつ取組を促しているところ。
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