特定入院料を算定する治療室における専任医師要件改定の影響
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救命救急入院料等を算定する治療室における専任医師要件改定の影響は以下のとおり。
「特定集中治療室管理料１～４」の届出を継続している治療室においては、「特に影響はない」
との回答が約５割程度であり、次いで「人数に余裕がないため医師の有休取得が困難な状態にあ
る」との回答が約３～５割を占めていた。
治療室における専任医師要件改定の影響
0%
救命救急入院料1(n=69)
救命救急入院料2(n=5)
救命救急入院料3(n=28)

10%

5.9%

特定集中治療室管理料5(n=71)
特定集中治療室管理料6(n=9)

ハイケアユニット入院医療管理料1(n=216)
ハイケアユニット入院医療管理料2(n=18)
脳卒中ケアユニット入院医療管理料(n=76)

14.1%

26.8%
28.2%
25.4%
22.2%
22.2%

0.0%

5.6%
5.6%
3.9%
2.6%

15.7%

難な状態にある
医師の確保のための活動に費やす時
間が増大している

50.0%
50.0%

医師確保のための紹介料等が増大し

38.0%

ている
61.1%

25.9%

16.7%

11.8%

余裕がないため医師の有休取得が困

33.3%

22.2%
6.9%
5.1%

届け出は継続できているが、人数に

51.7%

25.0%
25.0%

0.0%

60.0%

47.1%

31.0%

27.8%

100%

め、特に影響はない

41.2%
45.1%

17.2%

90%

専任医師の人数が充足しているた

40.0%

29.4%
26.5%

80%

50.7%

50.0%

17.6%

3.4%
0.0%

70%

40.0%
32.1%

30.0%

14.7%

60%

40.0%

5.0%
5.0%

7.8%
9.8%

50%

39.1%

17.9%
21.4%

3.6%

特定集中治療室管理料2(n=34)

40%

20.0%
20.0%

0.0%

特定集中治療室管理料1(n=51)

特定集中治療室管理料4(n=4)

30%

18.8%

2.9%
4.3%

救命救急入院料4(n=20)

特定集中治療室管理料3(n=29)

20%

その他

55.6%

22.4%

出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票））

68.4%

93