現状と課題
（ICU・HCU・SCUを有する病院）
• 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」（令和６年12月18日 新たな地域医療構想等に関する検討会）では、救急・
急性期医療については、地域ごとに必要な連携･再編･集約を進め、一定の症例数を集約して対応する地域の拠点と
して対応できる医療機関の確保が求められている。
• 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」（令和５年３月31日）によれば、
• 救命救急センターは、人口100万人に１か所を目途として整備してきた（現在、全国に 300 か所）。集中治療室、
ハイケアユニットについては、整備に関する目安が示されていない。
• 脳卒中の医療体制を構築するにあたっては、「脳梗塞に対する超急性期の再開通治療」の恩恵を住民ができる
限り公平に享受できるように圏域を設定することとされている。
• 「救命救急入院料」は、都道府県が指定する救命救急センターを有している病院であることが要件となっている一方
で、「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」については、病院機能を踏まえた要件がない。
• 特定集中治療室管理料等の届出医療機関数と治療室の届出病床数は、長期的にはやや増加傾向である。
• 「特定集中治療室管理料１～４」を算定する病院と比較して「、特定集中治療室管理料５」及び「ハイケアユニット入院
医療管理料」を算定する病院では、病院全体の届出病床数が少ない傾向があった。
• 「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病院について、
• その多くが、「二次救急医療施設」「三次救急医療施設」であり、約６割の病院が年間救急搬送件数4,000件以上
であったが、一部には年間救急搬送件数が1,000件未満である病院や、救急部門を有していない病院もあった。
• 年間全身麻酔件数は、多くの病院で1,000件以上であったが、一部には500件未満の病院もあった。
• 年間全身麻酔件数、救急搬送件数のいずれも少ない病院が一定数あった。
• 「ハイケアユニット入院医療管理料」のみを算定し「特定集中治療室管理料」を算定しない病院は、年間全身麻
酔件数、年間救急搬送件数の両方が比較的少ない傾向があった。
• 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病院について、その多くが「A205-2」超急性期脳卒中加算又は
「K178-4」経皮的脳血栓回収術を一定回数実施していたが、一部には、これらの治療を実施していない病院もあった。

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