新たな地域医療構想に関するとりまとめ
○

救急・急性期医療については、地域ごとに必要な連携･再編･集約を進め、一定の症例数を集約して
対応する地域の拠点として対応できる医療機関の確保が求められている。

新たな地域医療構想に関するとりまとめ（抜粋）
４．医療提供体制の現状と目指すべき方向性
（１）新たな地域医療構想における基本的な方向性
○ 医療と介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む 2040 年、さらにその先を
見据え、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生
活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築する必要がある。こ
のため、新たな地域医療構想において、以下の４点を中心として、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、
「治す医療」を担う医療機関と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護
提供体制を構築する必要がある。
(中略)
○ ３点目は、医療の質や医療従事者の確保である。地域ごとに医療需要の変化等に対応できる医療従事者を確保する
ことが重要である。また、今後、多くの医療資源を要する手術等が減少し、急性期病床の稼働率の低下等により、医
療機関の経営への影響が見込まれる中、一定の症例や医師を集約して、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進
しながら、急性期医療や救急医療を提供する体制を構築することが求められる。
（中略）
（４）救急・急性期医療
（中略）
○ こうした状況を踏まえ、緊急対応を含む救急・急性期医療については、地域の医療需要や医療資源等を踏まえな
がら、持続可能な医療従事者の働き方や医療の質及び患者の医療機関へのアクセスを確保する観点から、搬送体制の
強化等に取り組みつつ、地域ごとに必要な連携･再編･集約を進め、二次救急医療施設も含めた医療機関において一定
の症例数を集約して対応する地域の拠点として対応できる医療機関を確保することが求められる。
出典： 令和６年12月25日 社会保障審議会医療部会 「2040 年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」

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