現状と課題
（特定集中治療室遠隔支援加算）
• 令和６年度診療報酬改定において、「特定集中治療室管理料５、６」において、遠隔モニタリングにより「特定集中治
療室管理料１、２」の届出を行う施設から支援を受けることを評価する「特定集中治療室遠隔支援加算」を新設した。
• 「特定集中治療室遠隔支援加算」は、被支援側の医療機関の所在について直接的な要件はないものの、被支援側
への支援を行う医療機関について、その支援する医療機関に、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に所在す
る医療機関が含まれていることを要件としている。
• 「特定集中治療室遠隔支援加算」を算定する医療機関について、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に立地
する医療機関は１施設のみであり、それ以外の医療機関は４施設であった。
• 「特定集中治療室管理料５、６」を算定する医療機関のうち、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に所在する
ものは、全国に25箇所であった。
• 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室において、今後支援を受けることを検討していると回答した医療機関は、
6.1%（12医療機関）であった。
• 「特定集中治療室管理遠隔支援加算」を算定していない理由としては、「特定集中治療に関する支援を他院から受
ける必要がないため」が最も多く、次いで「設備投資などの費用負担が大きいため」が多かった。
• 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室において、今後支援を行うことを検討していると回答した医療機関は、
9.0%（13医療機関）であった。
• 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室における、新たに情報通信機器を用いた遠隔支援を開始する上での課
題としては、「設備投資などの費用負担が大きいため」が最も多く、次いで「他の医療機関と連携を行う医師を確保す
ることが困難である」が多かった。

【課題】
○ 現在の「特定集中治療室遠隔支援加算」の算定実績を踏まえ、遠隔支援を行う医療機関及び支援を受ける医療機関
のあり方について、それぞれどのように考えるか。

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