現状と課題
（急性期一般入院料）
• 急性期一般入院料１については、平成18年に７対１入院基本料が創設されて以降、届出病床数は増加し、平成26年以
降は減少傾向であったが、近年は横ばいである。
• 急性期一般入院料は、看護職員配置、重症度、医療・看護必要度、平均在院日数等で評価されている。
（急性期機能）
• 急性期機能については、新たな地域医療構想における検討において、高齢者救急・地域急性期機能や急性期拠点機能
が二次医療圏等における確保すべき医療機関機能とされた。
• 急性期一般入院料１を算定している病院について、同様の規模の許可病床数の医療機関であっても、救急搬送受入件
数や手術件数にばらつきが見られた。
• 人口規模の大きな二次医療圏で救急搬送件数も多くなる傾向があり、急性期充実体制加算や総合入院体制加算の多く
は、人口20万の二次医療圏より大きな医療圏で算定されている。
• 人口規模の小さな二次医療圏では、救急搬送件数は比較的多くないものの、地域の救急搬送の多くをカバーしている医
療機関がある。

【課題】
○急性期一般入院料を算定している病院において、その規模や地域等によって果たしている役割が異なることや、新たな
地域医療構想に関するとりまとめにおいて、病院としての機能がより重視されていることも踏まえ、今後の急性期における
入院基本料について、どのように考えるか。
○これまで急性期の拠点的な機能として、総合入院体制加算や急性期充実体制加算としての評価がなされてきたが、人
口規模が小さな医療圏においても、地域の救急搬送の受入等の拠点として不可欠な機能を発揮している病院があること
も踏まえ、急性期の拠点的な機能に対する評価のあり方をどのように考えるか。

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