新たな地域医療構想に関するとりまとめ
５．新たな地域医療構想（抄）
（１）基本的な考え方
○ 2040 年やその先を見据えて、高齢者救急・在宅医療の需要等が増加する中、地域の実情に応じて、｢治す医
療｣を担う医療機関と｢治し支える医療｣を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集約化
を推進することが重要である。このため、新たな地域医療構想を通じて、病床の機能分化･連携に加え、地域
ごとの医療機関機能（高齢者救急の受入、在宅医療の提供、救急･急性期の医療提供等）及び広域な観点の医
療機関機能（医育及び広域診療等の総合的な機能）の確保に向けた取組を推進するべきである。

（３）医療機関機能・病床機能
②医療機関機能報告
○ 新たな地域医療構想においては、医療機関機能に着目して地域医療構想を策定・推進することに伴い、新た
に、医療機関（病床機能報告の対象となる医療機関）から都道府県に対して医療機関機能を報告する仕組み
を創設することが適当である。具体的には、二次医療圏等を基礎とした構想区域ごとに確保すべき医療機関
機能として、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能を位置付け
るとともに、広域な観点で確保すべき医療機関機能として、医育及び広域診療機能を位置付け、医療機関が
これらの医療機関機能を確保していること、今後の方向性等について報告することが考えられる。報告に当
たっては、医療機関が将来に向けて主たる医療機関機能を選択していくことも重要と考えられ、一方で、地
域の実情に応じて、一医療機関が様々な医療機関機能を担っていくことが想定されることから、必要に応じ
て複数の医療機関機能を報告することも考えられる。具体的な医療機関機能報告の報告項目、報告方法等の
詳細については、ガイドラインにおいて検討することが適当である。
また、高齢者救急に係る報告にあたっては、救急搬送だけではなく、医療機関と介護施設等の連携の推進等
による、救急搬送ではない緊急入院の評価等の観点にも留意することが重要である。
出典：令和６年12月25日 社会保障審議会医療部会 「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」

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