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入ー２ （令和７年度第２回） 入院・外来医療等の調査・評価分科会 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》 |
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特定集中治療室における情報通信機器を用いた遠隔支援(支援側)
○
「特定集中治療室管理料」を算定する治療室において情報通信機器を用いた遠隔支援を実施して
いると回答した医療機関の割合は3.6％（６医療機関）であった。また、今後支援を行うことを検
討していると回答した医療機関は、9.0%（13医療機関）であった。
情報通信機器を用いて他の医療機関と連携し、特定集中治療室管理に関する支援を行っているか（自院が支
援側医療機関）(n=168)
3.6%
0%
96.4%
10%
20%
30%
40%
50%
支援を行っている
60%
70%
80%
90%
100%
支援を行っていない
（現在支援を受けている又は受けることを検討している医療機関、現在支援を行っている医療機関を除く医療機関を対象）
情報通信機器を用いて他の医療機関と連携し、特定集中治療室管理に関する支援を行うことに関して、今後の考え (n=144)
9.0%
0%
91.0%
10%
20%
30%
40%
50%
今後支援を行うことを検討している
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票））
60%
70%
80%
90%
100%
今後も支援を行うつもりはない
102
○
「特定集中治療室管理料」を算定する治療室において情報通信機器を用いた遠隔支援を実施して
いると回答した医療機関の割合は3.6％（６医療機関）であった。また、今後支援を行うことを検
討していると回答した医療機関は、9.0%（13医療機関）であった。
情報通信機器を用いて他の医療機関と連携し、特定集中治療室管理に関する支援を行っているか（自院が支
援側医療機関）(n=168)
3.6%
0%
96.4%
10%
20%
30%
40%
50%
支援を行っている
60%
70%
80%
90%
100%
支援を行っていない
（現在支援を受けている又は受けることを検討している医療機関、現在支援を行っている医療機関を除く医療機関を対象）
情報通信機器を用いて他の医療機関と連携し、特定集中治療室管理に関する支援を行うことに関して、今後の考え (n=144)
9.0%
0%
91.0%
10%
20%
30%
40%
50%
今後支援を行うことを検討している
出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票））
60%
70%
80%
90%
100%
今後も支援を行うつもりはない
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