年齢ではなく能力に応じた負担（総括）

負担の在り方

○ 75歳以上の者の１人当たり医療費は現役世代の約４倍であり、そのうち８割強は公費と現役世代の支援金で賄う構造。
他方で現役世代は医療費のうち８割を患者負担と保険料で賄いつつ、加えて後期高齢者支援金も負担。
○ 年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、改革工程に基づき、金融所得の勘案、金
融資産等の取扱い等について検討を深めるべき。
給付と負担のバランス

これまでに取り組んできた主な事項

◆ 後期高齢者の医療費と財源

○ 70～74歳の者の窓口負担の引上げ（１割→２割）
・ 2014年４月以降に70歳に達した者から２割負担
（2018年度末で完了）

総額20.0兆円（一人当たり約100万円）

自己 高齢者 後期高齢者支援金
負担 保険料 （現役世代の保険料）
8％ ９％
37％

国費・地方費
46％

○ 70歳以上の者に係る高額療養費制度の見直し
・ 2017年８月以降、低所得者を除き、段階的に自己負
担の限度額を引上げ

※2024年度予算を基に作成。

◆ １人当たり医療費と保険料の増加（2009→2021）
1人当たり医療費の増

＋3.4万円
＋9.3万円

＋3.3万円

＋2.9万円

＋1.3万円

1人当たり保険料の増

15～64歳

65～74歳

75歳～

◆１人当たり保険料･支援金の推移（月額）
（倍）

1.75

現役世代一人当たり支援金※

1.50
1.25

○ 療養病床の65歳以上の者の光熱水費の負担見直し
・ 2017年10月以降、指定難病の者等を除き、段階的に
光熱水費の負担を引上げ

＋6.8万円

2,980円

1.00
5,332円
0.75
2008

5,950円
1. 8倍

7,082円
1. 3倍

高齢者一人当たり保険料
2024 （年度）

※2008年度の数値を１とした場合の倍数
（満年度化の影響排除のため2008年度の金額に12/11を乗じたものを基準に計算）

○ 一定の所得のある後期高齢者（75歳以上）の2割の窓
口負担の導入
今後の主な改革の方向性
○ 年齢ではなく能力に応じた負担
・ 金融所得の勘案
・ 金融資産等の取扱い
・ 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判
定基準の見直し
○ 経済情勢に対応した高額療養費自己負担限度額の見直し

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