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資料 こども・高齢化 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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医療費の伸びと経済成長率
総論
○ 医療・介護の保険料率の上昇傾向に歯止めをかけるには、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸びと同水準にする必要がある。
○ この雇用者報酬を含む経済成長率は、（経済危機の発生等による）周期的な振幅が大きいが、医療費は、経済状況にかかわらず安
定的に増加する傾向にある。
○ 医療費の伸びと経済成長率の関係を議論する際には、周期的な振幅を考慮に入れた中期的な成長率と比較すべきである。
（2000年度＝100）
150
国民医療費の伸び率
140
4 （2000→2021：＋1.93％／年）
国民医療費
3
高齢化の進展により医療費が増加す
る中、これまでも様々な医療制度改
革に取り組んでおり、2016年度以降
は歳出の目安の下での医療費の抑
制に取り組んでいる
130
2
1
120
0
▲1
名目経済成長率
消費者物価指数
（2000→2021：＋0.14％／年）
100
（年度）
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国民医療費」。医療給付費は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国民医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度比。年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
2021
2020
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
名目GDP実額
2001
90
2000
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
▲5
2000
▲4
2019
▲3
2018
▲2
雇用者報酬
110
2017
5
2019年度： 2.5％
2020年度： 4.9％
2021年度：11.0％
2016
6
（参考）医療給付費の伸び率
2015
コロナ禍では国民医療費は減少した
が、病床確保料やワクチン費用等を
含めた医療給付費は急激に増加
2014
（％）
（年度）
9
総論
○ 医療・介護の保険料率の上昇傾向に歯止めをかけるには、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸びと同水準にする必要がある。
○ この雇用者報酬を含む経済成長率は、（経済危機の発生等による）周期的な振幅が大きいが、医療費は、経済状況にかかわらず安
定的に増加する傾向にある。
○ 医療費の伸びと経済成長率の関係を議論する際には、周期的な振幅を考慮に入れた中期的な成長率と比較すべきである。
（2000年度＝100）
150
国民医療費の伸び率
140
4 （2000→2021：＋1.93％／年）
国民医療費
3
高齢化の進展により医療費が増加す
る中、これまでも様々な医療制度改
革に取り組んでおり、2016年度以降
は歳出の目安の下での医療費の抑
制に取り組んでいる
130
2
1
120
0
▲1
名目経済成長率
消費者物価指数
（2000→2021：＋0.14％／年）
100
（年度）
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「国民医療費」。医療給付費は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」による。
（注）国民医療費及び医療給付費の伸び率は、対前年度比。年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数のべき乗根で算出。
2021
2020
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
名目GDP実額
2001
90
2000
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
▲5
2000
▲4
2019
▲3
2018
▲2
雇用者報酬
110
2017
5
2019年度： 2.5％
2020年度： 4.9％
2021年度：11.0％
2016
6
（参考）医療給付費の伸び率
2015
コロナ禍では国民医療費は減少した
が、病床確保料やワクチン費用等を
含めた医療給付費は急激に増加
2014
（％）
（年度）
9