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資料 こども・高齢化 (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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多床室の室料負担の見直し②
負担の在り方
○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも３か月毎に退所の可否を判断することとされ
ているが、一般的な医療機関でも長期入院の基準が180日となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は400日を超えている状況。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、長期入所者の退
所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「令和６年度介護報酬改定で決定した、一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施する。その上で、引
き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。」
◆介護老人保健施設の在所日数別の利用者数（2022年10月時点）
５年以上
４年～５年
３年～４年
３か月
１年～２年
～６か月
６か月
～１年
0
１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所
２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）
３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
３か月未満
２年～３年
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
平均在所日数
2019年：約310日
長期化
2022年：約404日
○ ３か月を超えて入所している利用者：79％
○ ６か月を超えて入所している利用者：63％
○ １年を超えて入所している利用者 ：47％
（出所）厚生労働省 2022年、2019年「介護サービス施設・事業所調査」
４）看取り、ターミナル期への対応
５）その他
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
592 人
（4.0％）
3,935 人
（26.7％）
2,610 人
（17.7％）
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等
に関する調査研究事業 報告書」（2022年３月）
◆長期入所者における退所の困難理由（在宅強化型）
○ 認知度が重度である：20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする：7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する：1.6％
○ 特養の入所待ちをしている：38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設
○ 家族の希望：25.0％
における在宅復帰・在宅療養支援機能の強化
○ その他：6.7％
へ向けて（2018年３月） 」
【改革の方向性】（案）
○ こうした利用実態等を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、
今回見送りとなった残りの介護老人保健施設・介護医療院についても、多床室の室料相当額を基本サービス費等から除外する見直しを更に
行うべきである。
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負担の在り方
○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも３か月毎に退所の可否を判断することとされ
ているが、一般的な医療機関でも長期入院の基準が180日となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は400日を超えている状況。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、長期入所者の退
所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「令和６年度介護報酬改定で決定した、一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施する。その上で、引
き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。」
◆介護老人保健施設の在所日数別の利用者数（2022年10月時点）
５年以上
４年～５年
３年～４年
３か月
１年～２年
～６か月
６か月
～１年
0
１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所
２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）
３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
３か月未満
２年～３年
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
平均在所日数
2019年：約310日
長期化
2022年：約404日
○ ３か月を超えて入所している利用者：79％
○ ６か月を超えて入所している利用者：63％
○ １年を超えて入所している利用者 ：47％
（出所）厚生労働省 2022年、2019年「介護サービス施設・事業所調査」
４）看取り、ターミナル期への対応
５）その他
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
592 人
（4.0％）
3,935 人
（26.7％）
2,610 人
（17.7％）
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等
に関する調査研究事業 報告書」（2022年３月）
◆長期入所者における退所の困難理由（在宅強化型）
○ 認知度が重度である：20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする：7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する：1.6％
○ 特養の入所待ちをしている：38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
（出所）全国老人保健施設協会「介護老人保健施設
○ 家族の希望：25.0％
における在宅復帰・在宅療養支援機能の強化
○ その他：6.7％
へ向けて（2018年３月） 」
【改革の方向性】（案）
○ こうした利用実態等を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、
今回見送りとなった残りの介護老人保健施設・介護医療院についても、多床室の室料相当額を基本サービス費等から除外する見直しを更に
行うべきである。
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