よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料 こども・高齢化 (16 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

状況認識 - 出生数・合計特殊出生率の推移

少子化

○ 2023年の出生数(速報値)は、75.9万人と過去最小を更新。出生数は過去10年で30万人近くも減少しており、少子化のス
ピードが加速している。そして、少子化は、人口減少の加速化にもつながっており、いま、この少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、
経済・社会システムは維持できず、地域の担い手もいなくなり、世界に冠たる我が国の社会保障制度も保つことはできない可能性。
○ こうした危機感を今を生きる全世代・全経済主体が共有しつつ、昨年末に決定した「こども未来戦略」に基づく3.6兆円規模の「加速
化プラン」をスピード感を持って実行していくことはもとより、若者の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む社会構造や意識を変え、皆
が参加して、こども・子育てを応援する社会を築いていく必要。
(万人) 第2次ベビーブーム
2.16
250
209

(%)

203

200

出生数

151 143

150

131

121

111

合計特殊出生率
2.00

2023年12月:
「こども未来戦略」策定
⇒ 加速化プラン
1.80
2012年:
社会保障と税の一体改革
101

100

92

81

1.45

1.57

1.40

50

0

1.60

合計特殊出生率

2003年:
「少子化対策基本法」施行
1994年12月:
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策5か年事業
2005年4月:
「次世代育成支援
1.57ショック
対策推進法」施行

2.14

2.20

出生数

1.26

1.26
1970

1975

1980

(出所)厚生労働省「人口動態統計」
(注)出生数は日本における日本人。

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

1.20



2023年の外国人等を含む速報値は 75万8,631人
※日本における日本人人口は6月下旬公表予定

15