社会の意識改革 ー 自治体・民間企業における取組事例

少子化

○ 社会全体の構造や意識を変革する上では、政府が一律の考え方をもって主導的な役割を果たすのではなく、企業を含めた民間や地
方自治体による自発的な取組が重要であり、積極的な取組が期待される。すでに多くの好事例が報告されており、こうした取組を本格
的に横展開することで、国民運動に発展させていくことが重要。
◆市町村の取組事例（岡山県奈義町）※奈義町資料より作成
■ 人 口： 5,702人 （2023.4.1現在）
■ 世帯数： 2,498世帯（2023.4.1現在）
「奈義町子育て応援宣言」（2012年10月）⇒ 子どもたちが夢と希望を持てるまちづくりを目指す
・独自の子育て支援策
・就労対策
・若者定住施策

2019年：合計特殊出生率２.９５を記録

1

子育て支援施策（産み育てる環境）⇒町民の気持ちに寄り添った経済支援

２

就労の場の確保施策（働く環境）⇒しごとコンビニ事業
※主にお年寄りや子育て中のお母さんに都合のいい時間で働く新たな
選択肢を提供し、同時に地元企業の人材不足も解決するシステム。

３

住宅施策（住む環境）

⇒賃貸住宅、分譲地整備

〇2023年２月１９日 総理記者会見（奈義町訪問時）（抄）
奈義町は、合計特殊出生率が全国トップクラスで、少子化対策において、奇跡の町
として注目を集めています。今回、お話をお伺いする中で、町独自の経済的支援を充実
しているということだけではなくして、子育て応援宣言を行い、多世代にわたり地域ぐるみ
で子供の成長を支えるまちづくりをしているということ、また、子育てを終えた方や高齢者
の方々も含めて、住民参加型の子育て支援サービスを充実しているということ、さらには、
子育て世代のニーズにきめ細かく応えるとともに、移住者の方々にも分け隔てなくサポー
トを行っている、こうしたことなど、こども政策強化のための具体策作りにおいて、参考にな
る貴重な御示唆をたくさん頂いたと感じています。

◆民間企業の取組事例（こども家庭庁「こどもまんなかアクションの紹介」より）
①ファミリーマート 【こども食堂】

「ファミマこども食堂」は、店舗近隣にお住まいのこどもたちや保護者を対象に、参加
者が一緒に楽しく食事をしたり、コミュニケーションを図ったりすることで、地域交流の活
性化を応援する取組です。
店舗のイートインスペースなどを活用して開催し、食事以外にも、こどもたちによるレジ
打ち体験や商品陳列体験などお仕事体験も行い、参加者同士が楽しみながら交流
を図っていただくことができます。

②伊藤忠商事 【職員の働き方改革】

2013年に20時以降の残業を原則禁止し、仕事が残っている場合には翌朝8時前
に始業する「朝型勤務」を導入。早く帰宅し、翌朝効率的に仕事をする文化が定着し
ました。2022年に「朝型フレックスタイム制度」を導入。週2回までの在宅勤務・15時
以降の早帰りを可とし、「フルタイム勤務と家庭の両立」支援を強化しています。

③小田急電鉄株式会社 【子育て応援車】

2022年3月12日から、ベビーカーなどを抱え、電車の乗り降りにも苦労されているお
客さまや、赤ちゃんが突然泣き出したりした際にも、気兼ねなく安心して小田急線をご
利用いただきたいという想いから「小田急の子育て応援車」の運用を開始しています。

④フィード・ワン株式会社 【こども参観日】

フィード・ワンでは、会社と家庭のコミュニケーションの場を創出することにより、仕事と
子育てを両立できる環境づくりを推進しています。その取組の一つとして、2016年より
従業員のこども達を職場へ招く「こども参観日」を開催しています。
「こども参観日」では、事務所や飼料工場の見学や、飼料がどのように利用されてい
るかがわかる勉強会、フィード・ワンの飼料で育った食材を使った調理実習などを行って
います。また、こども達に「働くこと」を身近に感じてもらえるよう、一日社員として社員証
や名刺を授与し、従業員との名刺交換やお仕事インタビューを行っています。

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