よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料 こども・高齢化 (126 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

年金

(参考)マクロ経済スライドの発動時期による所得代替率への影響

○ 前頁のような改定ルールが確立するまでの間、デフレ経済の下でマクロ経済スライドの発動が遅れ、足下の給付水準が高止まりした結果、調
整期間が長期化し、基礎年金の調整終了後の給付水準が低下した。
2019年財政検証(追加試算(現行制度))

2004年財政再計算
将来見通し(基準ケース)
所得代替率(調整終了年度)
50.2% (2023年度)

2004年
所得代替率
59.3%
厚年:25.7%
基礎:33.7%

厚年:21.8% (2023年度)

マクロ経済スライド

将来見通し(ケースⅢ)
所得代替率(調整終了年度)
51.0% (2046年度)

2019年
所得代替率
61.7%
厚年:25.3%
基礎:36.4%

基礎:28.4% (2023年度)

厚年:24.5% (2025年度)

マクロ経済スライド

基礎:26.5% (2046年度)

同時終了
基礎年金
(2004年度)

マクロ経済スライド
(19年)

基礎年金の給付調整が長期化
基礎年金
(2019年度)

基礎年金
(2023年度)

基礎年金
(2046年度)

マクロ経済スライド
(27年)

基礎年金部分のイメージ
基礎年金(2人分)の所得代替率

36.4%

2019年財政検証追加試算
現行制度(法改正後)ケースⅢ





33.7%


28.4%

2004年財政再計算
標準ケース

2004


26.5%

2019

2023

2046

年度

125