さらなる経営情報の「見える化」

効率的提供

○ 改正医療法が2023年８月に施行され、医療機関が特定されない形での「経営情報データベース」が導入されたが、特に「見える化」
のコアとも言うべき、職員の職種別の給与・人数については、任意提出項目とされている。
○ 医療機関の「経営情報データベース」については、匿名であること、国民への説明責任の観点を踏まえれば、職種別の給与・人数の提
出の義務化が必要。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年度が原則４月から翌年３月までとされており、2024年３月に決
算を迎える医療法人からの報告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。

データベースに掲載する経営情報
赤文字は必須項目 緑文字は任意項目

青文字は病院は必須項目、診療所は任意項目
施設別
○ 医業収益（入院診療収益、室料差額収益、外来診療収益、その他の医業収益）
○ 材料費（医薬品費、診療材料費・医療消耗器具備品費、給食用材料費）
○ 給与費（役員報酬、給料、賞与、賞与引当金繰入額、退職給付費用、法定福利費）
○ 委託費（給食委託費）
○ 設備関係費（減価償却費、機器賃借料）、○研究研修費
○ 経費（水道光熱費）
○ 控除対象外消費税等負担額
○ 本部費配賦額
○ 医業利益（又は医業損失）
○ 医業外収益（受取利息及び配当金、運営費補助金収益、施設設備補助金収益）
○ 医業外費用（支払利息）
○ 経常利益（又は経常損失）
○ 臨時収益・費用
○ 税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
○ 法人税、住民税及び事業税負担額
○ 当期純利益（又は当期純損失）
○ 職種別の給与（給料・賞与）及び、その人数

◆医療法人における職種ごとの給与の見える化について（2022年12月２日）
第７回公的価格評価検討委員会 増田座長提出資料（抄）

新しい資本主義を掲げ、分配政策に重点を置く岸田内閣の下、公的価格評価検討委員会では、
医療従事者等の処遇改善を行うために、９割近くを税や保険料で賄っている医療法人の職種ごと
の給与の見える化を訴えてきた。
（中略）
こうした中、厚生労働省では、医療法人について、匿名情報として経営情報を把握・分析するとと
もに、国民に丁寧に説明するためのデータベースを構築する制度の検討を行ってきた。これは、「見え
る化」を進める中で極めて重要な制度改正と考えられる。
しかし、11月9日にとりまとめられた厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方
に関する検討会報告書」では、職種ごとの年間１人当たりの給与額算定に必要なデータについて
「提出を任意とすべき」とされた。この点について、雇い主であれば医師や看護師の給与の把握が可
能であり、また匿名であれば個人情報の問題は生じないことから、国民への説明責任の観点を踏ま
えれば、職種ごとの年間１人当たりの給与額算定に必要なデータについては、確実に提出いただくべ
きものであると考えられる。
制度の施行当初は提出を任意とするとしても、施行後早期に提出状況や提出されたデータの内
容をみて、「見える化」の趣旨から、義務化した場合とそん色のない正確なデータを把握できているか
の確認が必要であり、その上で、提出の在り方や内容について、義務化も含め検討すべきと考えてお
り、当委員会において継続的に実施状況を厚生労働省から聴取し、議論を続けるべきと考えている。

【改革の方向性】（案）
○ EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が
必要である。
○ また、改正医療法の施行状況を踏まえて、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。 48
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