④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

・現在画像診断管理加算２を算定している施設が遠隔診断を併用する場合、見直し後の画像診断管理加算２＋遠隔画像診断管理加算の算定回数
は、現在の画像診断管理加算２の算定回数に等しい
・遠隔診断併用可となることで、現在画像診断管理加算１算定施設の一部（約2％と推定）が加算２の算定要件を満たすようになると推定

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

0回

見直し前の回数（回）

12,705,888回（画像診断管理加算２の算定回数、R2のNDBデータより）

見直し後の回数（回）

12,773,811回（画像診断管理加算２の算定回数＋画像診断管理加算１の２%）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

成熟している。専門医等による安全管理・質の担保を評価するもの。

施設の要件
現状と同様であるが、留意事項通知には、「遠隔診断による連携を行う場合には、関係学会のガイドライン等に準拠する。」等記載し、施設基準
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 通知においては、委託の記載を削除。
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現在と同様
性や経験年数等）

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本医学放射線学会が定める「遠隔画像診断に関するガイドライン」,「保険診療における遠隔画像診断に関するガイドライン」
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

180点

見直し後

180点

その根拠

-

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｅ

番号

特定できず

技術名

特定できず

具体的な内容

－
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

82,715,322円

その根拠

・現在画像診断管理加算１を算定している施設の一部（2％と推定）が画像診断管理加算２を算定することとなり74,715,322円の増額。
・画像診断管理加算２算定施設が、画像診断管理加算３算定施設と遠隔連携することで、一部の検査（5万件と推定）が遠隔画像診断管理加算３
を算定することとなり8,000,000円の増額

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし（別紙、添付文書ともに不要）

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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