提案番号(6桁)

203202

申請技術名

申請学会名

小児食物アレルギー負荷検査

日本アレルギー学会

【技術の概要】

【年齢制限の撤廃申請の背景】

食物アレルギーの診断は、アレルゲン感作の証明だけでは確定せ
・成人患者の増加（単純増加、小児期発症の難治性患者の移行）
ず、被疑アレルゲンにより症状が誘発されることで確定する。
・成人適応がなく、患者に適正な診断および管理が行われていない
このため小児食物アレルギー負荷検査は、２００６年に保険収載
・結果的に、患者らは社会的・経済的な負担を強いられている
(D291-2)されている。以降、本試験は技術的に成熟している。
【既存の診断方法との比較・限界】
しかし、実施には１6歳未満の年齢制限があり課題となっている。
・特異的IgE検査や皮膚プリックテストは、抗原に対する感作の証
明になるが、症状誘発の根拠とはならない。
食物アレルギー負荷検査

【有効性】

食物経口負荷試験の手引き
2020（厚生労働科学研究班）

正しい診断と適切な管理指導
不要な除去回避

適切なリスク回避

ストレス回避

就学・就職指導

・食物アレルギー診療ガイドライン2021：食物負荷試験は、食物
アレルギーの最も確実な診断法であり、保険診療報酬制度の改訂
は喫緊の解決すべき課題である。
・厚生労働科学研究費補助金 食物経口負荷試験の標準的施行方法
の確立（2020年）：食物負荷試験は、保険診療報酬体系における
年齢及び回数の制限の見直しが喫緊の課題である。

食物アレルギー診療
ガイドライン2021
（日本小児アレルギー学会）

【年齢制限が撤廃されることによるメリット】

・診断および管理が適正化され、患者の社会生活の適正化できる。
・不適切な診断および管理による経済的損失を回避できる。

【現行の診療報酬上の取扱い】
・D291-2

【申請概要】
対象疾患名：食物アレルギー

申請事項：年齢制限の撤廃、併せて施設基準の改定
1) 小児科・内科・皮膚科を標榜している保険医療機関
2) 食物アレルギーの診断及び治療を10年以上有する小児科・内
科・皮膚科を担当する常勤の医師が1名以上配置されている
3) 急変時などの緊急事態に対応するための体制その他当該検査
を行なうための体制が整備されている。

1000点（3回/年、16歳未満）

【予想影響】

17歳以上の食物アレルギー有病率が５％、このうち負荷試験ニーズ
の高い食品の患者は２０％、このうち負荷試験を受けられる環境に
ある患者が５%、さらにその中で負荷試験を受ける患者を１０％と
すると、最大6000名が対象となる。年1.5回試験を受けると
➕9000万円となる。一方、負荷試験の陰性率を80%と見積もると、
4800名がその後の検査費用（1584点/回）が不要になるため、
➖7600万円が計上される。⇨➕1400万円/年の影響と見積もる。

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