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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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不妊治 療を 受 け や すい 休 暇 制 度 等 環 境 整 備 事 業
令和６年度概算要求額
40百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災
雇用
一般
会計
徴収
○
１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受
ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊
治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。
２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談
対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う研修会（動画配信）を実施す
る。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等への周知啓発
不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促進するため広報媒体を用いた周知啓発を行い、不妊治療と仕事との両立支援の取組
の重要性について社会的気運の醸成を図る。
事業実績（令和４年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合 89.8％
％
３ 実施主体
委託事業（民間団体）
参考
第4次
次少子化社会対策大綱【R2.5.29閣議決定】
（ 不妊治療への支 援より抜粋）
〇 不 妊 治 療 と仕 事 の 両 立 の た め の 職 場 環 境 の 整 備
両立支援等 助 成 金 （ 不 妊 治 療 両 立 支 援コ ー ス ）
令和６年度概算要求額
93百万円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額
不 妊 治 療 に つ い て 職 場 で の 理 解 を 深 め る ととも に 、 仕 事 と不
妊 治 療 の 両 立 に 資 する 制 度 等 の 導 入 に 取 り 組 む 事 業 主 を 支
援 し、 仕 事 と不 妊 治 療 が 両 立 でき る 職 場 環 境 整 備 を 推 進 する 。
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災 雇用 徴収
○
１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に１組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人（2020年）となるなど、働き
ながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16％（女性の場合は23％）の方が退職しており、不妊治療と
仕事との両立支援は重要な課題となっている。
このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労
働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。
２ 事業の概要・スキーム
１
支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可)、②所定外労働制限制度、③時差
出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、
休暇制度・両立支援制度（上記①～⑥）を労働者に利用させた中小企業事業主
２ 支給要件
（１）環境整備、休暇 の取 得等
① 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること
② 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥）について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知して
いること
③ 不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握（調査の実施）を実施していること
④ 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること
⑤ 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援
制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ以上）を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと
（２）長期休暇の加算
上記（１）の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させたこと
３ 支給額
（１）環境整備、休暇 の取 得等
上記２（１）により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計５日（回）以上利用した場合
１ 事 業 主 当 た り 、 3 0万 円
（２）長期休暇の加算
上記２（２）により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１事業主当たり、30万円（（１）の休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。）
４ 支出科目
労働保険特別会計 雇用勘定から支給
支給機関
都道府県労働局
支給実績（令和４年度）：49百
百万円（169件
件）
－91－
一般
会計
令和６年度概算要求額
40百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災
雇用
一般
会計
徴収
○
１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受
ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができず、16％（男女計（女性は23%））の方が退職している。
また、国会も含め社会的に、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備への関心が非常に高まっている。
このため、事業主、上司や同僚に不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度等の導入・利用に取り組む事業主を支援することにより、不妊
治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進することとする。
２ 事業の概要・スキーム
Ⅰ 専門家による検討委員会の開催
①不妊治療と仕事との両立支援担当者を対象とした研修の企画・運営の検討
②不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入マニュアル、サポートハンドブックの見直しに向けた検討 等
Ⅱ 不妊治療と仕事との両立支援担当者等を対象とした研修会の実施
不妊治療を受けやすい休暇制度や両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組む企業等の両立支援担当者等を対象に、労働者からの相談
対応のノウハウや休暇制度等の利用を円滑にするためのプランの策定方法等、具体的実務に役に立つ情報提供を行う研修会（動画配信）を実施す
る。
Ⅲ 不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等への周知啓発
不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促進するため広報媒体を用いた周知啓発を行い、不妊治療と仕事との両立支援の取組
の重要性について社会的気運の醸成を図る。
事業実績（令和４年度）：セミナーに参加して「非常に参考になった」「参考になった」と回答した企業の割合 89.8％
％
３ 実施主体
委託事業（民間団体）
参考
第4次
次少子化社会対策大綱【R2.5.29閣議決定】
（ 不妊治療への支 援より抜粋）
〇 不 妊 治 療 と仕 事 の 両 立 の た め の 職 場 環 境 の 整 備
両立支援等 助 成 金 （ 不 妊 治 療 両 立 支 援コ ー ス ）
令和６年度概算要求額
93百万円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額
不 妊 治 療 に つ い て 職 場 で の 理 解 を 深 め る ととも に 、 仕 事 と不
妊 治 療 の 両 立 に 資 する 制 度 等 の 導 入 に 取 り 組 む 事 業 主 を 支
援 し、 仕 事 と不 妊 治 療 が 両 立 でき る 職 場 環 境 整 備 を 推 進 する 。
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7905）
労働保険特別会計
労災 雇用 徴収
○
１ 事業の目的
近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に１組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもも13.9人に1人（2020年）となるなど、働き
ながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16％（女性の場合は23％）の方が退職しており、不妊治療と
仕事との両立支援は重要な課題となっている。
このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労
働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。
２ 事業の概要・スキーム
１
支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可)、②所定外労働制限制度、③時差
出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、
休暇制度・両立支援制度（上記①～⑥）を労働者に利用させた中小企業事業主
２ 支給要件
（１）環境整備、休暇 の取 得等
① 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること
② 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥）について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知して
いること
③ 不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握（調査の実施）を実施していること
④ 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること
⑤ 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援
制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ以上）を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと
（２）長期休暇の加算
上記（１）の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させたこと
３ 支給額
（１）環境整備、休暇 の取 得等
上記２（１）により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計５日（回）以上利用した場合
１ 事 業 主 当 た り 、 3 0万 円
（２）長期休暇の加算
上記２（２）により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１事業主当たり、30万円（（１）の休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。）
４ 支出科目
労働保険特別会計 雇用勘定から支給
支給機関
都道府県労働局
支給実績（令和４年度）：49百
百万円（169件
件）
－91－
一般
会計