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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (70 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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医政局総務課医療国際展開推進室（内線4457）
医療技術等国際展開推進事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
4.8億円（4.4億円）※（）内は前年度当初予算額
⃝ 我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成した。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見を活かし、医療分野における国際貢
献を果たしていくことが重要な課題。
⃝ 厚生労働省では医療の国際展開のため各国の保健省との協力関係の樹立に尽力している。
⃝ 国際的な課題や日本の医療政策、社会保障制度等に見識を有する者の相手国への派遣、相手国からの研修生の受け入れをし、相手国の公衆衛生水準の向上に貢
献する。
２
事業の概要・スキーム・実施主体等
○我が国医療の国際展開に向け、国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が実施主体となり、
①我が国医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療従事者等の諸外国への派遣、
②諸外国からの研修生を我が国の医療機関等への受け入れ、
による研修を通した相手国の医療人材の育成事業を実施する。
○TICAD８やグローバルヘルス戦略を踏まえて、主にアフリカにおけるネットワーク構築と研修を強化する【拡充】。
①NCGMの現地派遣局員を生かした現地と日本の医療機関・企業等とのネットワーク形成
②現地の課題・ニーズの把握とニーズに即した研修の実施
３ 事業実績
厚生労働省
補助
研修等の要望
2015年から世界で30ヵ国で実施。延べ66,000人超の医療従
事者を育成
調整
相手国の国家計画やガイドラインに採択、保険収載された我
が国の医療技術：過去4年間（2018-2021）で 計27例
国立国際医療研究センター
相手国への貢献
✓主な研修分野
・院内感染対策
・病院管理ノウハウ
・医療機器技術
・医療情報システム
等
実施主体：ＮＣＧＭ
補助率：定額（10／10相当）
研修受入
公募により
選定
医療機関
企業
大学
インドネシア
ベトナム
専門家の派遣
各種調整
費用負担
EBUS技術料が保険収載 等
•
保健省により透析液に関する水
質基準が策定 等
相手国での調達につながった製品・技術
過去4年間（2018-2021）で 計63例
ベトナム
•
•
カンボジア:
超音波気管支鏡機器(3台)
補聴器(390台) 等
•
血液検査装置(100台)
➢ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係国際機関等への拠出、薬剤耐性対策に関する
研究開発等の推進
感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）拠出金
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
大臣官房国際課（内線7303）
8.2億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額111億円
●CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は2017年１月にダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製
薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。
●日本、ノルウェー王国、ドイツ連邦共和国、英国、欧州委員会、オーストラリア連邦、カナダ、ベルギー王国、ビル＆メリンダ・ゲイ
ツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。
●平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、現在、新型
コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
第１期（2017-2021年）
活用予算 23億ドル
日本はこのうち2.2億ドル（約243億円）（全体の約10％）を拠出
・既知の感染症に加え、COVID-19 ワクチンの開発に拠出
・アストラゼネカ、ノババックス、モデルナの開発に貢献
実施主体 :CEPI
（感染症流行対策イノベーション連合）
拠 出 先 ：世界銀行
事業実績：10.8億円（令和４年度実績）
３億ドルの拠出を表明する後藤茂之厚生労働大臣（当時）
第２期（2022-2026年）
目標増資額 35億ドル
日本は2022年３月８日のCEPI第２期増資会合にて
今後５年間で３億ドルの拠出を新たに行うことを表明
・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発
・臨床研究ネットワークの構築→日本への裨益が期待される。
・日本からNECのAIを活用したプロジェクトが採択
－68－
医療技術等国際展開推進事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
4.8億円（4.4億円）※（）内は前年度当初予算額
⃝ 我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成した。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見を活かし、医療分野における国際貢
献を果たしていくことが重要な課題。
⃝ 厚生労働省では医療の国際展開のため各国の保健省との協力関係の樹立に尽力している。
⃝ 国際的な課題や日本の医療政策、社会保障制度等に見識を有する者の相手国への派遣、相手国からの研修生の受け入れをし、相手国の公衆衛生水準の向上に貢
献する。
２
事業の概要・スキーム・実施主体等
○我が国医療の国際展開に向け、国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が実施主体となり、
①我が国医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療従事者等の諸外国への派遣、
②諸外国からの研修生を我が国の医療機関等への受け入れ、
による研修を通した相手国の医療人材の育成事業を実施する。
○TICAD８やグローバルヘルス戦略を踏まえて、主にアフリカにおけるネットワーク構築と研修を強化する【拡充】。
①NCGMの現地派遣局員を生かした現地と日本の医療機関・企業等とのネットワーク形成
②現地の課題・ニーズの把握とニーズに即した研修の実施
３ 事業実績
厚生労働省
補助
研修等の要望
2015年から世界で30ヵ国で実施。延べ66,000人超の医療従
事者を育成
調整
相手国の国家計画やガイドラインに採択、保険収載された我
が国の医療技術：過去4年間（2018-2021）で 計27例
国立国際医療研究センター
相手国への貢献
✓主な研修分野
・院内感染対策
・病院管理ノウハウ
・医療機器技術
・医療情報システム
等
実施主体：ＮＣＧＭ
補助率：定額（10／10相当）
研修受入
公募により
選定
医療機関
企業
大学
インドネシア
ベトナム
専門家の派遣
各種調整
費用負担
EBUS技術料が保険収載 等
•
保健省により透析液に関する水
質基準が策定 等
相手国での調達につながった製品・技術
過去4年間（2018-2021）で 計63例
ベトナム
•
•
カンボジア:
超音波気管支鏡機器(3台)
補聴器(390台) 等
•
血液検査装置(100台)
➢ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係国際機関等への拠出、薬剤耐性対策に関する
研究開発等の推進
感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）拠出金
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
大臣官房国際課（内線7303）
8.2億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額111億円
●CEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)は2017年１月にダボス会議で発足した、ワクチン開発を行う製
薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。
●日本、ノルウェー王国、ドイツ連邦共和国、英国、欧州委員会、オーストラリア連邦、カナダ、ベルギー王国、ビル＆メリンダ・ゲイ
ツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。
●平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、現在、新型
コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
第１期（2017-2021年）
活用予算 23億ドル
日本はこのうち2.2億ドル（約243億円）（全体の約10％）を拠出
・既知の感染症に加え、COVID-19 ワクチンの開発に拠出
・アストラゼネカ、ノババックス、モデルナの開発に貢献
実施主体 :CEPI
（感染症流行対策イノベーション連合）
拠 出 先 ：世界銀行
事業実績：10.8億円（令和４年度実績）
３億ドルの拠出を表明する後藤茂之厚生労働大臣（当時）
第２期（2022-2026年）
目標増資額 35億ドル
日本は2022年３月８日のCEPI第２期増資会合にて
今後５年間で３億ドルの拠出を新たに行うことを表明
・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、COVID-19次世代ワクチンの開発
・臨床研究ネットワークの構築→日本への裨益が期待される。
・日本からNECのAIを活用したプロジェクトが採択
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