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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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糖尿病性腎症重症化予防・データヘルス計画に関する保健事業
の実態把握・分析に必要な事業
令和６年度概算要求額
保険局国民健康保険課（3255）
46百万円（50百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
新規人工透析導入の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防は、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化の観点からも重要で
ある。このため、厚生労働省では平成28年に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、自治体における取組事例の収集や横展開、
事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進している。
また、令和６年からはじまる第３期データヘルス計画に向けて、計画策定の手引きを令和５年５月に改訂し、すべての保険者で、
糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防に取り組むこととした。
本事業では、自治体における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域におけ
る糖尿病性腎症重症化予防等の取組の充実・質の向上を目指す。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。
委託
民間事業者
【実施主体】
厚生労働省
① 都道府県、市町村国保等へ実態調査
② 調査内容分析
③ 有識者からの意見聴取
④ シンポジウム等の
開催・普及啓発等
⑤ 報告書作成
業務内容
予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和６年度概算要求額
保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）
1.1億円（82百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和４年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健
指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導のおいて、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評
価）を導入する等の成果を得てきた。また、保険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門
委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例
等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例を収集等を通じて、ポジティブリストの質の
向上やエビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実
証事業を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【業務内容】
• 諸外国のエビデンスの整備に関する調査や国
内の事例調査等を通じたポジティブリストの継
続的なアップデート
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 報告書作成
委託
厚生労働省
民間事業者
【実施主体】
など
－56－
の実態把握・分析に必要な事業
令和６年度概算要求額
保険局国民健康保険課（3255）
46百万円（50百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
新規人工透析導入の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防は、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化の観点からも重要で
ある。このため、厚生労働省では平成28年に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、自治体における取組事例の収集や横展開、
事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進している。
また、令和６年からはじまる第３期データヘルス計画に向けて、計画策定の手引きを令和５年５月に改訂し、すべての保険者で、
糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防に取り組むこととした。
本事業では、自治体における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域におけ
る糖尿病性腎症重症化予防等の取組の充実・質の向上を目指す。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。
委託
民間事業者
【実施主体】
厚生労働省
① 都道府県、市町村国保等へ実態調査
② 調査内容分析
③ 有識者からの意見聴取
④ シンポジウム等の
開催・普及啓発等
⑤ 報告書作成
業務内容
予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和６年度概算要求額
保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）
1.1億円（82百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和４年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健
指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導のおいて、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評
価）を導入する等の成果を得てきた。また、保険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門
委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例
等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例を収集等を通じて、ポジティブリストの質の
向上やエビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実
証事業を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【業務内容】
• 諸外国のエビデンスの整備に関する調査や国
内の事例調査等を通じたポジティブリストの継
続的なアップデート
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 報告書作成
委託
厚生労働省
民間事業者
【実施主体】
など
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