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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢民間企業における女性活躍促進のための支援等
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7953）
民間企業における女性活躍促進事業
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
1.9億円（2.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
〇
１ 事業の目的
徴収
一般
会計
事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。
また、次元の異なる少子化対策のうち、特に女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、学生等を対象としたキャリ
ア開発に関する啓発事業およびアンコンシャス・バイアス解消啓発事業に取り組む。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進センターによる事業運営（実施主体：民間団体等による委託事業）
事業実績
コンサルティング件数：778社（令和４年度）
個別訪問・オンラインによるコンサルティング
女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異
の要因分析、定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施。
L字カーブ解消のための啓発事業
①学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発事業 ※拡充内容
大学生等を対象として、女性が働くことの意義（個人としての経済的自立、家族にとっての経済効果等）について
の啓発、女性が正社員として就職・勤続・活躍できる企業の探し方（女性活躍推進企業データベースの活用方法）に
関するガイダンスを行う。また、大学等のキャリアセンター等の要請を受け、出前講座として実施する。
さらに、各種SNSの活用、インフルエンサーとのコラボ等を活用し、学生へ直接働きかけを行う。
②アンコンシャス・バイアス解消啓発事業 ※拡充内容
人材育成・管理職登用において「長時間労働を人事評価において肯定的に評価する」というアンコン
シャス・バイアスがあれば、女性の活躍は十分に進まない。この点に関連して「時短管理職」の事例も
紹介しながら、女性労働者自身、管理職を含む男性労働者、また、企業の経営者や人事労務担当者に対
するセミナーとして実施する。
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7842、7859）
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
令和６年度概算要求額
1.8億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
企業名
A社
B社
所在地
東京都○○区１２３
東京都○○区４５６
企業規模
101人～300人
10～100人
女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！
企業認定等
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）40%
（技術職）30%
（事務職）20%
（技術職）10%
労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）30.2%
（技術職）3.3%
（事務職）12.2%
（技術職）1.5%
男女別の
育児休業取得率
(事務職）男性：30%、女性：95％
(技術職）男性：22%、女性：89%
（事務職）男性：7%、女性：90%
（技術職）男性：0.5%、女性：89%
年次有給休暇の取得率
（正社員）75%
（正社員）50%
管理職に占める
女性労働者の割合
男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者
スマホ版▶▶
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%（1,500人）
する。
管理職全体（男女計）5,000人
【事業実績】年間アクセス件数（令和4年度）
女性の活躍推進企業データベース：456,488件
80.2%
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ！
74.4%
102.3%
【実施主体】委託事業（民間団体等）
－100－
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7953）
民間企業における女性活躍促進事業
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
1.9億円（2.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
〇
１ 事業の目的
徴収
一般
会計
事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。
また、次元の異なる少子化対策のうち、特に女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、学生等を対象としたキャリ
ア開発に関する啓発事業およびアンコンシャス・バイアス解消啓発事業に取り組む。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進センターによる事業運営（実施主体：民間団体等による委託事業）
事業実績
コンサルティング件数：778社（令和４年度）
個別訪問・オンラインによるコンサルティング
女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異
の要因分析、定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施。
L字カーブ解消のための啓発事業
①学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発事業 ※拡充内容
大学生等を対象として、女性が働くことの意義（個人としての経済的自立、家族にとっての経済効果等）について
の啓発、女性が正社員として就職・勤続・活躍できる企業の探し方（女性活躍推進企業データベースの活用方法）に
関するガイダンスを行う。また、大学等のキャリアセンター等の要請を受け、出前講座として実施する。
さらに、各種SNSの活用、インフルエンサーとのコラボ等を活用し、学生へ直接働きかけを行う。
②アンコンシャス・バイアス解消啓発事業 ※拡充内容
人材育成・管理職登用において「長時間労働を人事評価において肯定的に評価する」というアンコン
シャス・バイアスがあれば、女性の活躍は十分に進まない。この点に関連して「時短管理職」の事例も
紹介しながら、女性労働者自身、管理職を含む男性労働者、また、企業の経営者や人事労務担当者に対
するセミナーとして実施する。
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7842、7859）
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
令和６年度概算要求額
1.8億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
企業名
A社
B社
所在地
東京都○○区１２３
東京都○○区４５６
企業規模
101人～300人
10～100人
女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！
企業認定等
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）40%
（技術職）30%
（事務職）20%
（技術職）10%
労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）30.2%
（技術職）3.3%
（事務職）12.2%
（技術職）1.5%
男女別の
育児休業取得率
(事務職）男性：30%、女性：95％
(技術職）男性：22%、女性：89%
（事務職）男性：7%、女性：90%
（技術職）男性：0.5%、女性：89%
年次有給休暇の取得率
（正社員）75%
（正社員）50%
管理職に占める
女性労働者の割合
男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者
スマホ版▶▶
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%（1,500人）
する。
管理職全体（男女計）5,000人
【事業実績】年間アクセス件数（令和4年度）
女性の活躍推進企業データベース：456,488件
80.2%
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ！
74.4%
102.3%
【実施主体】委託事業（民間団体等）
－100－