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令和6年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (89 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html
出典情報 令和6年度厚生労働省予算概算要求(8/31)《厚生労働省》
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雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室
(内線4509)

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和6年度概算要求額

78百万円(78百万円)※()内は前年度当初予算額 ※ 中小企業庁・公正取引委員会においても別途予算措置

1 事業の目的
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣
議決定)に基づき、関係省庁と連携し、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フ
リーランス・トラブル110番」を令和2年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
 フリーランス・事業者間取引適正化等法の成立により、今後も相談窓口におけるフリーランスからの相談が増加することが見込まれ
ることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行い、
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。


2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ

【事業の概要】
フリーランスと発注者等との契約等のトラブルについてフ
リーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口
(フリーランス・トラブル110番)の設置、運営

裁判所の手続き
(訴訟・民事調停等)
労働基準監督署

必要があれば対面もしくは
ビデオ通話で相談

電話かメールで相談

トラブル発生

• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の
説明だけでは解決できない場合の個別相談対応
• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係
を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続
きである和解あっせんの実施
• フリーランス・事業者間取引適正化等法における申告支援
の実施

労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
についての申告を相談者が希
望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

申告支援の実施

【事業の拡充点】

和解あっせん手続き

• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員
• 申告支援の実施【新規】

解決

3 実施主体

4 事業実績

民間事業者等(委託事業)

・令和4年度相談件数:6,884件
・和解あっせん受付件数:182件

➢労災保険の特別加入者を含む働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実

働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和6年度概算要求額

労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5180)

3.2億円(3.0億円)※()内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災



徴収

一般
会計



1 事業の目的


雇用

個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっており、「特定受託事業者に係る取引の適正
化等に関する法律」(令和5年法律第25号)の附帯決議においても、「労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口
の体制を一層拡充すること」とされたところ。
このような状況を踏まえ、本事業においては、労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリの運営を引き続き行うとともに、働
く人のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」のうち、相談
事業について、拡充する。

2 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」


働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、

: 78(78)百万円

<対象>

メンタルヘルスシンポジウムの開催


メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する
相談窓口の設置(電話・メール・SNS)【拡充】

:227(208)百万円

<令和4年度実績>
情報提供
サイトアクセス数
893.3万件

電話
メール
SNS

労働者
労災保険の

相談

特別加入者

27,177件
4,234件
7,808件

事業者
産業保健
スタッフ

<実施主体>

健康管理アプリ
働く人個人がアプリを使用することによる労働(勤務)時間 : 14(14)百万円
管理・健康管理(健康診断結果、ストレスチェック、疲労蓄
積度)の実施、助成金や健康相談についての情報提供

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国(委託事業:一般社団法人、株式会社等)

令和4年度執行率:80.5%