雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線7869）

パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

8.3億円（7.5億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計 一般
労災 雇用 徴収 会計

○

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）において、構造的な賃上げを目指すための取組の一
つとして、新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底することとされており、また「新しい資本主義のグランドデザ
イン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）においても、労働基準監督署による調査の賃金格差是正への効果を見て、
年内に順次フォローアップし、その後の進め方と、必要に応じて関係機関の体制の強化を検討することとされている。このため、労働基準
監督署からの情報をもとに行う事業所への報告徴収や支援を強化し、事業主に対する助言・指導等を通じた均等・均衡確保を強力に推進す
るため、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に配置している雇用均等指導員を増員する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

同一労働同一賃金の徹底の実現

パート・有期雇用労働法に
基づく報告徴収

待遇の点検・
見直し

都道府県労働局
雇用環境・均等部 室( )

対象企業選定

不合理な待遇差の是正

労働基準監督署による事実関係の確認

都道府県労働局長に
よる助言・指導等

法違反の場合

労働基準監督署

正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行に関し、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が新
たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底する。
：既存の取組
：新規の取組

法違反のない場合も
雇用管理改善を助言

働き方改革推進支援センターに
おける相談・コンサルティング

3

※実施主体：都道府県労働局

○リ・スキリングによる能力向上支援
➢指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び
直しの支援
職業安定局雇用保険課（内線5762）
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5390）

経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援
令和６年度概算要求額

労働保険特別会計

128億円（117億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

○

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を支給する「教育訓練給付」において、経済社会の変化に対応した労
働者個々人の学び・学び直しを支援するため、デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大と教育訓練を受講しやすい環境の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム

④講座受講
教育訓練

②講座指定

実施機関

①指定申請

⑥支給

・教育訓練給付の受給手続のオンライン化
・教育訓練支援給付金による訓練期間中の受講支援

⑤支給申請

教育訓練を受講しやすい環境の整備

③キャリコン

デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大
・個人や地域の訓練ニーズを踏まえたデジタル分野等の成長分野の
講座を拡大

厚生労働省

専門実践教育訓練の概要
＜給付の内容＞
労働者等が、厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）
を受講・修了した場合に、訓練費用の最大７０％（※）を支給
※訓練費用の50%（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。訓練修了後１年以内に、資格取得等し、
就職等した場合は、訓練費用の20%（上限年間16万円）を追加支給

＜支給要件＞
雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）を有する者

教育訓練支援給付金の概要
専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講し、修了する見込みのある45歳未満の
若年離職者に対して、訓練期間中の受講支援として、基本手当日額の８
８０％を訓練受講中に
２か月ごとに支給するもの（令和6年度末までの暫定措置）
※受講開始日前に教育訓練給付金を受給していないことを要する

－78－

指定講座数：2,820講座（令和５年４月１日時点）
①業務独占資格等の取得を訓練目標とする養成課程
例：介護福祉士、看護師 等
②専修学校の職業実践専門課程等
例：商業実務、情報処理 等
➂専門職学位課程
例：法科大学院、教務大学院 等
④大学等の職業実践力育成プログラム
例：特別の課程（保健）、（社会科学・社会） 等
➄一定レベルの情報通信技術資格取得を目標とする課程
例：シスコ技術者認定資格（CCNP） 等
➅第四次産業革命スキル習得講座
例：AI、データサイエンス、セキュリティ等
⑦専門職大学、専門職短期大学、専門職学科の課程